長野、岐阜県境にある御嶽山(おんたけさん、3067メートル)の噴火で、長野県警は29日、心肺停止状態だった8人を新たにふもとに運び、死亡を確認した。山頂付近では新たに心肺停止状態の5人を発見。死者は計12人に、心肺停止状態の人は計24人になった。両県のけが人も69人(重傷29人、軽傷40人)に増えた。 自衛隊と警察、消防はこの日早朝、約400人態勢で捜索・救出活動を再開したが、山頂付近で有毒な硫化水素ガスの濃度が上がったため、29日午後1時半すぎ、活動の打ち切りを余儀なくされた。心肺停止の24人は依然、山中に取り残されている。 長野県警や陸上自衛隊によると、心肺停止状態で新たに見つかった5人は、山頂の剣ケ峰付近に倒れていた。28日までに心肺停止状態で見つかった計31人(死者12人を含む)のうち、約20人は剣ケ峰付近で、約10人は剣ケ峰から王滝頂上山荘に向かって南に下る登山道沿いの約500メ
長野、岐阜両県境の御嶽山(おんたけさん)が噴火し、登山客に多くの死傷者が出たことを受け、富士山の避難体制を不安視する声や対策強化を求める意見が出ている。専門家によると、富士山でも御嶽山と同様に突然噴火する可能性があるが、多い日は1万人以上となる登山者らを避難させる体制は十分に整っていないのが実情だ。 ◆経験不足 気象庁によると、富士山では地震や震源の深さなどを観測し、噴火の予兆を捉えている。だが、富士山では1707年の「宝永噴火」以降、大規模な噴火はなく、担当者は「実際の噴火時にどのようなデータが出てくるか経験がない。噴火の確実な予知は難しい」と話す。 御嶽山噴火について、同庁は28日夜の記者会見で、マグマの噴出によるものではなく、マグマが地下水を熱して起こる「水蒸気爆発」だと発表。火山学者の荒牧重雄・県富士山科学研究所名誉顧問は「富士山にも地下水とマグマがあるので、水蒸気爆発は起こりうる
長野、岐阜両県境の御嶽山(おんたけさん)が噴火した。 前橋地方気象台によると、28日午後8時現在、群馬県内で降灰などの影響は確認されていない。 噴火警戒レベル「1(平常)」としていた御嶽山が噴火したことから、五つの活火山を抱える群馬でも、関係者から「ひとごとではない。噴火の兆候を把握するのは難しいが、登山者には細心の注意を払ってほしい」という声が上がっている。 気象庁によると、県内の活火山は、草津白根山と浅間山、日光白根山、赤城山、榛名山の五つ。このうち浅間山は、噴火前の御嶽山と同じ「レベル1」、草津白根山は、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生しているか、発生が予想される「レベル2(火口周辺規制)」となっている。 また、浅間山、草津白根山、日光白根山の三つは、気象庁が指定する「常時観測火山」(全国47火山)に選ばれており、地震計や遠望カメラなどで24時間の観測態勢がとられている。 特に活発な
御嶽山(おんたけさん)の山頂付近に取り残された負傷者の救出や行方不明者の捜索は28日、陸上自衛隊と近隣都県の応援を得た警察、消防による約550人の体制で行われた。 長野県知事からの災害派遣要請に基づき、陸自はヘリコプター7機と、車体が防弾鋼板で覆われ、降り注ぐ噴石にも耐えられる「89式装甲戦闘車」を4両投入。登山者ら計23人をヘリでつり上げて救出した。警察もヘリ2機を出動させ、救助活動を行った。 山頂付近は火山ガスが発生しているため、総務省消防庁は、ガスの検知装置を保有する東京、山梨、静岡、愛知の4都県に緊急消防援助隊の派遣を要請。これに基づき計約210人が現地に入り、自衛隊らと活動を共にした。 医療支援も本格化している。長野、岐阜両県では、新潟や群馬など6県の災害派遣医療チーム(DMAT)36組が、下山してきた負傷者の応急処置にあたった。
特産「御嶽はくさい」に付いた火山灰を、収穫直後に水で洗い流す作業に追われる農家=28日午前9時28分、木曽町開田高原 国土交通省中部地方整備局(名古屋市)は28日、ヘリコプターを使って御嶽山噴火に伴う降灰の状況を調査し、御嶽山東側の木曽郡木曽町開田高原周辺で降灰を確認した。同局は「量はそれほど多くない」としているが、木曽町と同郡木祖村内では収穫前だった特産の「御嶽はくさい」に灰が付くなどの被害が生じており、農家は白菜を水で洗い流す作業に追われた。県は同日、灰が生活環境に与える影響を調べるため、同町と同郡王滝村で大気調査を始めた。 県木曽農業改良普及センター(木曽町)によると、灰が付いたのは御嶽はくさいの畑計約18ヘクタール(栽培農家28軒)。木曽町と木祖村内の栽培面積は計約75ヘクタールで、収穫が終わっていない木曽町の約8ヘクタールと木祖村の約10ヘクタールの全てで被害が生じたという。大
岐阜県美濃加茂市議選(定数16)が28日、投開票された。事前収賄罪などで公判中の藤井浩人市長(30)は、市長派候補7人の応援演説をするなど積極的に関与。うち5人が当選したが、選挙前と議席数は変わらず、議会の勢力図に大きな変化はなかった。 今回の選挙戦で藤井市長は市長を支持する7候補を応援。告示以降はすべての個人演説会などに駆け付け、「市長派、反市長派という決め方でなく、しっかりと見識を持った方に当選していただきたい」などと訴えた。 選挙前の8月19日の市議会(定数18、欠員1)では市長への問責決議案に9議員が賛成し、市長派の5議員は反対。賛成が上回って可決された。 投票率は59・79%で前回を5・56ポイント下回り、過去最低だった。(中日新聞)
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