組織委、エンブレム担当２人の退任発表 電通の社員 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２日、白紙撤回された公式エンブレムの制作を担当していた槙英俊マーケティング局長（５２）と、審査委員の一人でもあった企画財務局の高崎卓馬クリエーティブディレクター（４５）の退任を発表した。２人は組織委のマーケティング活動を担う専任代理店、電通の社員で、組織委は同日付で電通からの出向を解除した。 退任理由について組織委は、「旧エンブレムに関する問題の影響で、適正かつ円滑な業務遂行が困難であると判断したため」と説明している。 組織委は９月２８日の記者会見で、エンブレムを公募する前に、槙氏の判断で、佐野研二郎氏ら８人のデザイナーに参加要請文書を送っていた事実を公表した。また２人は、審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、高崎氏以外の審査委員の同意を得ずに行われた２度の修正を主導していた。 マーケティング局長は当面、文部科学省出身の布村幸彦・副事務総長が
古都のベンチャー精神、支える京大 本社機能戻す企業も：朝日新聞デジタル
京都に通底するのは、ベンチャー精神だ。独自技術で世界と渡り合う大企業だけでなく、今もベンチャー企業が育まれている。 ９月中旬、京都・西陣にある「京都リサーチパーク町家スタジオ」。築１００年を超える町家には、起業家や学生が集まっていた。ビジネスのアイデアをめぐって意見を交わした。 司会をしていた同志社大出身の洛西一周さん（３２）は、２００７年に米国でＩＴベンチャー「ＮＯＴＡ」を起業し、１１年に拠点を京都に定めた。「東京より資金集めが難しいこともあるが、いい人材が集まるメリットの方が大きい。海外ユーザーが多く、世界が相手なので、東京にいなくても問題ない」という。 いったん東京に出てから、京都に戻った企業もある。利用者の疑問に別のユーザーが答える「人力検索」サイトなどを運営する「はてな」。０１年に京都大出身の近藤淳也会長が創業し、０４年に本社を東京に移した。ネットの流行に敏感な広告主が東京に多か
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