愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社（名古屋市）の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだ多くない」との認識を示した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

愛知県の大村秀章知事のリコールを求める署名簿の写し。名前が記載された弥富市議が無断使用だとして告訴した 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。広告関連会社の幹部は、リコール運動を主導した事務局の指示だったと周囲に説明。問題は、大規模な組織的不正に発展する可能性が出てきた。 運動事務局の責任者は取材に「指示なんてしていない」と関与を否定。広告関連会社は「担当者が不在でコメントできない」としている。 リコール運動は、高須クリニックの高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長らが支援した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、地方自治法違反の疑いで告発状を愛知県警に提出し、受理されたと明らかにした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名の大部分が不正と判断された問題で、愛知県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反の疑いで、愛知県警に被疑者不詳で刑事告発する方針を決めた。同日中に告発状を提出する予定。 県選管によると、提出された約43万5千人分の署名の約83％、約36万2千人分に不正が疑われる。県選管はリコール制度の信頼性を揺るがす重大な事態とみて、刑事告発が不可欠と判断した。 県選管の調査によると、無効と判断された署名の約90％は同一の筆跡とみられるもの、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名に多数の不正が見つかった問題で、県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。被疑者は不詳とした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。 有効と認められない署名は約36万2千人分。同一人物による署名と疑われるものや、選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。芸術祭で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村氏の対応を問題視し、名古屋市の河村たかし市長が支援した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

野上浩太郎農相は23日、各地で相次ぐ鳥インフルエンザの発生を受け、養鶏農家などが国の衛生管理基準を順守しない場合、事業者名を公表するよう都道府県に指示する方針を示した。農林水産省内で同日午後開いた防疫対策本部で明らかにした。感染拡大防止に向け、養鶏農家の衛生管理を徹底する狙い。 農水省によると、基準を順守しない事業者名の公表は、昨年7月施行の改正家畜伝染病予防法に基づく。実際に適用すれば初めてのケースになる。野上氏は対策本部で「発生件数、殺処分数が過去最大になっている。法律による措置を厳格に適用する」と話した。 今季の発生はこれまで計16県、計38例。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

宮城県大崎市の私立古川学園高は、23日に実施予定だった一般入試の筆記試験と面接を中止した。複数の在校生が新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けたことを理由に、22日決定した。受験生約890人の合否は調査書などの提出書類で決める。同校は「感染拡大防止と、受験生の健康と安全を最優先に考慮した」としている。 同校によると、在校生らは21日にPCR検査を受け、23日に結果が判明する見込み。同校は「予防的措置」として、五つの会場で実施する筆記試験と面接の中止を決めた。 受験生には22日に、オンライン出願で登録したメールアドレスや在籍する中学校を通じて連絡した。