観光庁は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行、大人数の宴会を伴うツアーを割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針を示した。赤羽一嘉国土交通相はこうした旅行を割引対象から除外すると発言したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として、軌道修正した。 高齢者や若者が大人数で出掛けたり大規模宴会を伴う旅行は業者側が発売を控える可能性が高い。観光庁もツアーの実態を確認するが、発売して問題がないか基準が不明確なため、業者や利用者は混乱しそうだ。

赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。 赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている」と説明。菅官房長官は開始直前の除外決定に「大変申し訳ない」と陳謝した。

立憲民主党の蓮舫副代表は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行を除外する政府の方針について、公平性に疑問を呈した。ツイッターに「税金を使った補助事業で東京を外す根拠は何か」と投稿、割引制度を利用しない旅行や仕事の出張は問題ないのかどうか説明を求めた。 西村康稔経済再生担当相らが16日の参院予算委員会で「専門家の意見を聞く」と繰り返しながら、終了直後に首相官邸を訪れ東京除外を発表したとして「安倍内閣の国会軽視、官邸政治極まってます」と批判した。

赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る地域は感染対策を徹底して22日から始めるとし、16日夕の新型コロナ対策分科会に説明。旅行各社は既に購入案内を開始しており、直前の修正は混乱を招く恐れがある。 東京都外から都内に向かったり、都民が都外に出たりする旅行には割引が適用されない。GoToは、国内旅行代金の50％相当を支援。22日以降の宿泊などを対象に、35％分の代金割引を先行させる。

ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが国内で6年ぶりの豊漁となり、取引価格の低下傾向が続くとの観測が出ている。2020年の漁期は国内採捕分で17.1トンを養殖池に入れ、記録的不漁だった昨年の約4.6倍に急増した。14年（17.4トン）以来の高水準となる。21日の「土用の丑の日」を控え、近年高騰してきたかば焼きの値下がりにつながるかどうかが注目される。 新型コロナ感染症による外食需要の低迷でタイやブリなどの水産物販売が落ち込む中、水産庁は「ウナギへの影響は比較的軽微だった」と指摘する。かば焼きは家庭でも冷凍保存が可能で、店頭のパック販売などは堅調のもようだ。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り、自治体首長らを中心に15日、見直し論が拡大した。22日に事業開始が迫る中、延期や運用の工夫を提案。新型コロナウイルス感染に関する警戒度を引き上げた東京都の小池百合子知事は「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と見直しを迫った。政府は新型コロナ対策分科会を16日に開いて専門家の意見を聴取し、国土交通省が最終判断する。 山口祥義佐賀県知事は記者会見で、感染状況が都道府県で違うとして「一律的にやるのはむちゃじゃないか」と指摘。青森県弘前市の桜田宏市長は「感染拡大地域からの移動はご遠慮いただきたい」と求めた。

国民民主党が山尾志桜里衆院議員の入党を認めたことが、党内外で波紋を広げている。愛知県連は地元活動をしていないと反発し、次期衆院選で愛知7区から国替えとなる可能性が浮上。3月に離党された立憲民主党も不快感を示し、両党の合流協議に影響するとの見方も出ている。 国民が入党を承認した8日の総務会では「地元には『この1年、本人を全く見ていない』と、愛知7区からの立候補に反発が強い」として、他の選挙区に転出させるよう求める声が上がった。 連合愛知も突き放し、党幹部は「愛知からの立候補はない」と明言。東京都内の選挙区からの出馬がささやかれるが、調整は難航しそうだ。

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向け有人ブースを廃止し、ETC専用とする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす必要があると判断した。専用化の目標時期や手順を示す工程表を今後、策定する。 2日開かれた社会資本整備審議会の部会で、国交省が説明した。高速道路をめったに使わず、現金でしか利用しない人もいるため、一層のETC普及や現金車の誤進入対策が課題となる。 国交省によると、6月27日までに料金所係員9人の新型コロナ感染が確認された。

西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が107人に上ったことについて「高い緊張感を持って警戒していかなくてはならない」と述べた。「もう誰も緊急事態宣言はやりたくない」とも強調し、感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。 政府は10日から、経済活動を一層引き上げ、イベントの入場者数の上限を定員の半分以下に絞った上で千人から5千人に増やす方針。西村氏は「（引き上げ方針を）変更する状況にはない」と語った。 東京都での最近の感染者は20～30代が多くを占める。西村氏は、高齢者などに広がらないようにすることが重要だと説明した。

名古屋市中村区の家電量販店で店員に「俺コロナ」と言い営業を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた同区の派遣社員岸野尚史被告（43）に、名古屋地裁（田辺三保子裁判官）は26日、懲役10月（求刑懲役1年6月）を言い渡した。 田辺裁判官は判決理由で、当時被告は酒に酔っていたと指摘。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題となる中で「発言は店だけでなく社会全体に大きな影響を与えた」とし、「複数の前科があり、相応の実刑に処するほかない」と判断した。 弁護側は「冗談のつもりだった」として寛大な判決を求めていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。法的位置付けを明確にするため、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ等対策関係閣僚会議」の下に新設するコロナ対策の分科会に衣替えする。 会議のメンバーは同日記者会見し、積極的な情報発信を続けた結果「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と活動を振り返り、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。 新たな分科会には、地方自治体の代表や危機管理の広報の専門家なども参加する方針。月内にメンバーを決め7月上旬には初会合を開く。

石川県の谷本正憲知事は23日、社員の新型コロナウイルス感染が2月に確認された繊維メーカーと県庁で面会した際に「コロナといろんな意味でご縁があったということですね」と発言した。同社は新たに開発したマスクを県に寄贈するために県庁を訪れた。 面会したのは小松マテーレ（同県能美市）の中山賢一会長兼社長で、同社のマスク受注が好調だという話題の中での発言。谷本氏は「最初はとんでもない関わり合いになっちゃったけど、それがご縁で、コロナ時代をうまく生かしていく方向にことが進んでいくんだから」とも語った。 同社では、2月に社員の感染が複数確認された。

さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。