2021年02月01日 知事解職請求にかかる署名簿の調査結果 愛知県選挙管理委員会では、令和2年12月21日より愛知県知事解職請求にかかる署名簿の調査を実施してきたが、調査を実施した全64団体の調査結果がまとまったことから、以下のとおり公表した。 調査をおこなった全435,334筆のうち、有効と認められない署名は362,187筆、その割合は83.20%となった。また有効と認められない署名362,187筆について ① 同一人により書かれたと疑われる署名が約90% ② 選挙人名簿に登録されていない署名が約48％ ③ 選挙人名簿に登録されていない受任者により収集された署名が約24％ となった。 また、署名開始時点で亡くなっていた方が多数に上ることから、かなり古い署名簿を使って大量に不正署名を行っていたことが推測できる。いずれにしても、地方自治法や選挙管理委員会の仕組みの盲点を突くようにおこなわれ

2021年01月23日 知事解職請求に関する署名簿調査中間報告 名古屋市選挙管理委員会より知事解職請求に関する署名簿調査中間報告が行われた1月22日、公表された「千種区」「中村区」「中区」「瑞穂区」「守山区」「名東区」「天白区」における不正署名のずさんな実態に多くの関係者が驚愕した。 ■　7区の署名簿調査中間報告の概要 署名総数　66,383筆 有効ではない署名総数　54,347筆(81.9%) ■　有効ではない署名(54,347筆)の内訳 同一人が署名　43,691筆(80.4%) 選挙人名簿に登録されていない　29,349筆(54.0％) 署名期間前に死亡　684筆(1.26%) ※　重複あり 1月29日に予定される市選管の報告では、残り約半数の区選挙管理委員会の調査結果が公表される見通しであり組織的・計画的な「不正の実態」がさらに明らかになる見通し。愛知県選挙管理委員会はすでに名古屋

2020年12月24日 名古屋市選挙管理委員会も一転調査へ 大村秀章愛知県知事に対するリコール(解職請求)運動を巡り、愛知県選挙管理委員会は、各市町村から署名数の点検の際に、疑義のある署名が多く見受けられた旨の報告を数多く受けていること、「勝手に名前を使われた」との声が少なくないこと、請求代表者の一部が「不正な署名が80%にのぼる」と主張していることなどから、署名集めが適正に行われたかどうかを調査するとして、各市町村に対し署名の点検・調査を依頼していた。 これに対し、名古屋市選挙管理委員会事務局は「署名を調査するのは違法」との姿勢を崩さず、調査を拒否する姿勢を示していたが、12月22日になって総務省に確認したところ、「地方自治法第245条の4第1項の規定により県から市に対して資料の提出要求が可能であること、提出要求は市の事務の適正な処理に関する情報を提供するためになされるものであり、求める