ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…
日本維新の会の馬場伸幸前代表 この記事の写真をすべて見る 「年度末、市議会の閉会直前にこんな発表をするなんて、おかしなことですわ。忖度があるんでしょうかね」 【写真】維新・馬場伸幸前代表と握手する堺市長 こう話すのは大阪府堺市の市会議員Aさんだ。 堺市は3月25日、「民間認定こども園での虐待事案に関する行政指導(改善勧告)について」という記者発表を行った。堺市内にある民間幼保連携型認定こども園で、2025年の9月25日から10月17日までの間に、保育教諭による虐待21件、虐待とまでは言えない不適切行為4件が確認され、市がこのこども園に行政指導(改善勧告)を行ったという内容だった。 問題のあったこども園の名前は発表されていないが、取材を進めると堺市西区にある社会福祉法人Xが運営する4つのこども園のうちの1つで、このXの法人登記簿を確認すると、理事長は日本維新の会の前代表である馬場伸幸衆院議員
荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散だけにとどまらない。高市氏を持ち上げる動画も作成していたのだ。 「週刊文春」が入手した高市氏を礼賛する動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
utakatanka.jp 趣味で開発している短歌投稿サイトUtakataのトップページに表示される「人気の歌」の掲載ロジックを変更した。 素朴な「いいね数ランキング」から始まった Utakataは8年前、私がWeb開発未経験だった頃に作ったサービスだ。 サービス開始当初から、直近期間の被いいね数が多い短歌を「人気の歌」としてトップページに掲載していた。非常に素朴なロジックだったが、最初はそれで十分に機能していた。集計期間を直近で区切ることで、掲載される歌もほどよく入れ替わっていた。 できたばかりのUtakataには個性的なユーザーが集まっていて、トップページを読むと面白い作品を見つけることができた。 台頭する「互助会」 それが段々と、お互いにいいねを付け合う「互助会」ユーザーの投稿短歌が、トップページを占有するようになってきた。もはや短歌の体をなしてすらいないような、「仲間内での交流」を
量子コンピュータは長期的には重要な技術となる可能性を秘めています。しかし現時点での期待は、実態を大きく上回っているのが実情です。基礎研究と人材育成への継続的な投資こそが、真の競争力の源泉です。はじめに本稿では、量子コンピュータをめぐる社会的期待と、研究者の実感との間に存在するギャップについて整理を試みます。対象として主に念頭に置いているのは、政策立案に携わる行政および立法関係者や、投資判断を行う企業経営者や投資家ですが、一般の皆さんにもぜひご覧いただきたいと思います。技術の詳細の解説よりも、意思決定に必要な「見通しの精度」を高めることを目的として、文章を構成しました。 近年、各国政府および企業による量子コンピュータへの投資が急速に拡大しています。その背景には、「今投資しなければ将来の競争において不利になるのではないか」という焦りに似た認識があるように見受けられます。しかし、研究の現場で共有
高市早苗首相が代表を務める政党支部の収支報告書。3000万円の寄付が記されている=大阪市北区で2026年3月23日、三村政司撮影 高市早苗首相が代表を務める自民党支部には2024年、宗教法人が3000万円を寄付していた。毎日新聞がその寄付の妥当性をチェックしようとしたが、裏付けとなる文書が開示されなかった。政治資金規正法で国民の監視をうたう制度が「ブラックボックス」化している不備が浮かび上がってきた。 この法人は奈良市に拠点がある「神奈我良(かむながら)」。首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」は24年、総額で約1億4300万円の寄付を集めていた。神奈我良は個人や企業・団体による献金のうちで最高額だった。 企業や団体は支部を含む政党のほか、政党が指定する政治資金団体に献金することが可能で、年間で上限が設けられている。「その他の団体」に位置付けられる宗教法人は、前年にかかった経費に応じて
宗教法人による政党支部への多額の寄付について、外部からの検証が難しいことが明らかになった。企業・団体献金のあり方は政治改革の主要なテーマに位置付けられており、専門家は「抜け道になる危険性」を指摘する。 教団を訪ねると… 奈良市のJR奈良駅から歩いて10分ほど。閑静な住宅街の一角に宗教法人「神奈我良(かむながら)」の建物があった。2階建ての建物内には極彩色の和太鼓が並び、その奥に祭壇が見えた。 声をかけた高齢女性は「管理人のようなことをしている」。この建物について「天照大神を祭っている。来るのは観光客ばかり」と話した。 登記簿によると、法人の代表を2000年から務めているのは、奈良県内を拠点とする事業グループ代表の女性だ。この法人が高市早苗首相の「自民党奈良県第2選挙区支部」に24年、3000万円を寄付していた。 寄付の仕組みは 政治資金規正法では、政治家個人に対する企業や団体の寄付が禁じら
ドーパミンをキーワードに現代の資本主義とか精神疾患とかについて考える会をやってました。分かりやすい話としては、「おすすめ」やサムネイルやショート動画が僕らをどう煽ってくるのかを共有できました。… https://t.co/ckO6Gy0lgU— ホリィ・セン (@holysen) 2026年4月19日 色々な偶然が重なり、先日、ドーパミンやドパガキについて話しているミーティングに出かける機会を得た。 昨今は、ドーパミンという物質の名前をSNS上でよく見かける。関連して、ドパガキというネットスラングを見かけることもある。私がそのミーティングに関心を持った理由は、「ドーパミン」という体内の物質をとおして何が語られているのか、その名前に何が仮託され、どう語られているのか、専門も世代も違う人のお話を聞いてみたかったからだ。 そのミーティング内でドーパミンについてのお話を聞き、思ったこと そういう意
歌手で女優の小泉今日子(60)が18日放送されたTBSラジオ「サステバ」(土曜午後7時半)に出演。先日の音楽番組で「世界中の戦争が早く終わりますように」と述べたことにふれつつ、政府への不安を口にした。 【写真】早見優と“花の82年組”ツーショット 小泉は3日、テレビ朝日系「ミュージックステーション」特番に出演。自身の代表曲「あなたに会えてよかった」と、ゴダイゴ「ビューティフルネーム」を熱唱し「『ビューティフルネーム』を歌いますが、1979年、世界児童年のキャンペーンソングでした。名前の数だけ命があって、その命が輝き、守られるべきものだと思います。世界中の戦争が…早く、終わりますように」とメッセージを話し、話題を呼んだ。 この日「サステバ」でリスナーから、「ミュージックステーション」での発言について聞かれると、小泉は「本当にね、私だけじゃなくて多くの人が“戦争”についてはやっぱり“反対”って
『壁の向こうの住人』でルイジアナを中心にトランプ支持者たちの考えに迫ったホックシールドが、今度はケンタッキーでアパラチアの人々の考えに迫った本。 ケンタッキーにはKY-5と呼ばれる全米でも2番目に貧しく、近年、急速に保守化が進んでいる選挙区があります。ホックシールドはそこでトランプ支持者の実態、そして必ずしもトランプを支持するわけではないが不満を持っている人々の声を拾い、彼らがどのような状況にあり、何を考えているのかを明らかにしようとしています。 2016年の大統領選挙で最初にトランプが勝ったときは、「まあ、こういうこともあるだろう」と思いましたし、白人労働者の民主党からの離反というのも十分に理解できました。 しかし、2020年の敗北と2021年の議事堂襲撃事件を経ての、24年の大統領選挙での勝利は個人的には飲みにくいものであり、トランプ支持のしぶとさには驚かされました。 本書は、そんなト
ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦(ごうかん)容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10~15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12~16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満
Retracted Randomized Clinical Trials From Superretractors and Top-Cited Scientists With Multiple Retractions https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2847771 前々から言われてたけど日本の医学研究って完全に腐ってるんだわ この論文が改めて日本の惨状を示してるんで簡単にまとめると JAMA Network Openに2026年4月15日付で出た論文が、撤回されたランダム化比較試験(RCT)1330本を調べたんだけど結論はかなりえぐい 撤回論文って業界全体にまんべんなく散らばってるわけじゃなくてごく少数の撤回常連研究者に異様に集中してたという話 しかもそのほとんどが日本の機関だった 特にインパクトが強
先月16日、京都府にある同志社国際高校の生徒たちが乗った船が、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で転覆した事故で、亡くなった女子生徒の父親がインターネットで情報発信を…
政府・与党は4月16日、高市早苗首相(自民党総裁)の日程調整がつかないとして、4月中の国会での党首討論の開催には応じられないと野党側に伝えた。与野党は昨年、当初予算成立後の4~6月に毎月1回開催することで合意しており、「約束」が守られない形となった。
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