東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与したとして証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。関係者によると、強制調査を受けたのは東証の上場部開示業務室に勤める20代職員。企業の公開前の適時開示情報を基に親族に株式の売買を推奨した疑いが持たれてい
東証職員がインサイダー取引容疑 監視委が強制調査 - 日本経済新聞
東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与したとして証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。関係者によると、強制調査を受けたのは東証の上場部開示業務室に勤める20代職員。企業の公開前の適時開示情報を基に親族に株式の売買を推奨した疑いが持たれてい
［社説］公益通報の軽視は看過できぬ - 日本経済新聞
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題で、知事側が公益通報制度をないがしろにしてきた実態が明らかになってきた。公益通報は組織の健全性を保つ手段の一つだ。それを軽視した結果として、人命が失われ、県政を停滞させている現状は看過できない。県議会の最大会派、自民党は知事に辞職を求めることを決めた。辞めなければ、9月議会で知事の不信任決議案を提出するという。知事は進退を判断せざるをえない段階に入ったと
旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求 証拠5000点提出 - 日本経済新聞
政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
アサヒGHD、ジャニーズ起用取りやめ 性加害問題受け - 日本経済新聞
アサヒグループホールディングス（GHD）は8日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、今後同事務所のタレントを起用した広告や販促を展開しない方針だと発表した。アサヒは「ステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めると定めたグループ人権方針に相反する」とした。現行の契約は満了をもって解除する。
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