世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る国会議員アンケートでは、教団側から選挙支援を受けたり、申し出があったりした議員が30人いた。短期間に多くの人手がかかる選挙活動への無償協力は、政治家にとって恩恵が大きい。「電話作戦を手伝う」などとするボランティアの申し出を安易に受け入れていた実態が浮かび、リスク管理の甘さを指摘する声も上がる。 「初当選以降の衆院選で、電話かけを手伝ってもらった」。自民党の中村裕之衆院議員(北海道4区)は衆院選初当選の2012年以降、選挙支援を得ていたと認めた。教団関連団体の世界平和連合から案内を受けた会合にも複数回出席。「今回の報道まで、(教団を巡る)問題は過去の話という認識だった」と釈明した。