衆院選での与党過半数割れを受け、自民党内で森山裕幹事長に批判の矛先が向いている。公示直前の党公認を巡る混乱や非公認候補の党支部への2000万円支給が議席減の一因となったとの指摘がある。それでも森山氏が続投に意欲を示すのは石破政権の継続にかかわる理由がある。「党執行部が『政治とカネ』を蒸し返してわざわざ争点にしてしまった」。党内で森山氏を批判する声が強まっている。衆院選最終盤で政治資金問題で非

自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は28日、衆院選で自民、公明両党が過半数を割ったことを受け役職を辞任した。「目標を掲げて戦って結果が出なかったら執行部で選挙の責任を負うべき選対委員長が責任をとるのは当たり前のことだ」と述べた。党本部で記者団に語った。28日、石破茂首相（自民党総裁）に辞表を提出

食品各社が高騰するコメに代わる製品に力を入れている。新米の流通で品不足は落ち着きつつあるがコメの価格は高止まりしており、消費者は購入を抑えている。各社は炊飯のかさ増しができるもち麦の生産体制を整えたり、即席麺を増産したりして、特需への対応を急ぐ。米食離れに拍車がかかる可能性がある。穀物食品大手はくばく（山梨県中央市）ではかさ増しのため白米に混ぜる家庭用もち麦の8月の売上高が前年同月比44%増、

携帯電話の低価格帯プランで再び競争が激しくなってきた。NTTドコモなど大手3社は2023年、政府主導の「官製値下げ」から実質値上げの方向にかじを切った。そのなかで、安さと大容量を武器に契約数を積み上げる楽天グループの成長が呼び水となり、3社が「楽天包囲網」を強めている構図だ。ドコモは1日、オンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahamo（アハモ）」を見直した。料金は月2970円で据え置きつつ、

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。電子マネーはSuica（スイカ）や楽天Edy、WAON（ワオン）、nana

NTTドコモは10日、アマゾンジャパン（東京・目黒）と決済やポイント事業で提携すると発表した。ドコモと回線契約したうえでスマートフォン決済「d払い」を使ってアマゾンで買い物をした利用者に対し、共通ポイント「dポイント」を最大3.5%還元する。国内最大級のネット通販を経済圏に組み込み、利用者の囲い込みにつなげる。「買い物体験を変えていく」。10日の記者会見でドコモの井伊基之社長はこう強調し、アマ

JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。楽天銀行が保有する金融サービス向けのインフラを使い、JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。利用者はスマートフォンのア

米グーグルは7日、日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設した。政府や企業、大学などと対抗策の研究や人材育成を共同で進める。官公庁や企業に対する中国や北朝鮮などからの不正アクセスへの懸念が高まっている。グーグルは日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げする。拠点は東京・六本木にあるグーグルのオフィス内に設けた。同社の技術者が企業の担当者などと最新の攻撃手口などを共有し、防

ワイヤレスイヤホンの売れ筋価格が上がっている。イヤホンは音楽を聴くためだけでなく、動画や会議などあらゆるオンラインコンテンツと場所や時間に制限されずにつながるためのツールへと役割が変化しつつある。若年層を中心に高まる「つけっ放し」需要に合わせた機能や形状の変化が価格を押し上げている。売れ筋価格帯、1万円以上に上昇2月初旬、都内の家電量販店で買い替えを検討していた20代女性は「1日6時間程度つ

LINEヤフーは14日、韓国の業務委託先が不正アクセスを受け、旧LINEの従業員情報約5万7000件が流出した可能性があると発表した。ユーザーや取引先企業の情報漏洩は確認されていない。同社は2023年11月にLINEアプリの利用者情報の流出が発覚したばかりで、ずさんな情報管理が相次ぎ明るみに出ている。LINEヤフーによると、23年8〜11月に旧LINEの業務委託先の韓国企業2社が不正アクセスを

森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万

Introduction　動画配信ビジネスのグローバル展開が日本アニメの復権に一役買っている。米ネットフリックスなど大手が日本のアニメの配信に力を入れたことで、英語圏で暮らす20代の若者視聴者の間で認知度が広がった。テレビ放送やDVDなどパッケージ事業では成しえなかったアニメのグローバル化の背景を「エンタメ社会学者」で知られるリ・エンターテインメント代表の中山淳雄氏が解説する。ドメスティックな日

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスは12日、映画やドラマなど配信作品の合計視聴時間を半年ごとに一般公開すると発表した。これまではブラックボックスだったが、全米の脚本家や俳優陣のストライキを経て、作品ごとの視聴データに応じた報酬還元などで合意していた。1〜6月の視聴は55%が独自作品だったことも明らかになり、積極的なデータ開示で透明性を高める狙い。「時間の経過とともに、クリ

車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが

宗教法人創価学会名誉会長で、同会の戦後の飛躍的な拡大を指導した池田大作（いけだ・だいさく）氏が11月15日夜、老衰のため死去した。95歳だった。創価学会が18日発表した。葬儀は近親者で行った。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。東京都生まれ。1947年8月、創価学会の戸田城聖第2代会長に出会い、19歳で入会した。54年には青年部参謀室長に就任。学会の政治進出の本格化に伴い、選挙運動を組織、指

明治は17日、チョコレート菓子「きのこの山」型のワイヤレスイヤホンを2024年春に数量限定で発売すると発表した。7月に公式X（旧ツイッター）上に公開した試作品が反響を集めた。127カ国語の同時翻訳機能を付加する。明治は同ブランドの海外展開に注力していく。「グローバルブランドとして成長していくために、言葉の山を越えるという意味からも商品化を決めた」（同社）という。同時翻訳機能は、スマートフォンな

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資