僕は食品会社の営業部長だ。先日、とある官公庁の担当者から連絡を受けて話を聞いたら、税金を納める側からしたら、とんでもない仕事の進め方をしており、僕ひとりでは受け止めきれないのでシェアしたい。官公庁の食堂に係る仕事の進め方で記憶に新しいのは、条件が厳しくて参加業者が集まらなかった「これ」である。 県庁東庁舎12階のレストラン、神奈川県が要件を見直し再募集｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり 僕が受けた話は、この神奈川県庁東庁舎レストラン案件より規模は小さいものの、仕事の進め方ははるかに悪く、衝撃的だ。正式にコンペが行われる前に、「相談」という形で行われるヒアリングだった。具体的な施設名称は差し控えるが、対象は公的な施設の職員食堂。数年前に業者が撤退して以来稼働していない暗黒案件だ。話を聞く前から条件の悪さを予想できる。担当者は冒頭で「施設を無駄にしているので一刻も早く食堂を改造しなきゃいけ

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

私事だが新型コロナに感染して10日間自宅で療養生活を送っておりました。明日から復帰である。感染して発症したものの、不幸中の幸いで軽症で済んだ。感染したタイミングがたまたま神奈川県が方針を変更したときと重なって、自宅療養をどうすればいいのか（届け出等）試行錯誤したので、のちのちの参考のために僕の経験をここに残しておきたい。 ０日目（発症） 2022年1月29日土曜日。就寝前に歯磨きをした際に喉に違和感を覚える。たまたま、昼寝をしたときにイビキをかいていた（奥さんに「うるせー」とケリを入れられた）ので、「喉が枯れたのではないか？」とそのときは思った。それくらい「よくある」喉のイガイガだった。いつもなら龍角散をキメているレベル。振り返ってみると、これが一連の出来事の発端だった。もうひとつ、仕事が重なって疲労が溜まっていたのも感染の要因であったと思う。とにかくノドの不調に要注意だ。 ・体調の変化に

先日、取引のある仕出し弁当業者と面談した。「相談に乗ってほしい」と請われたからだ。その仕出し弁当業者は緊急事態宣言下にあるエリアで半世紀近く営業している老舗。官公庁向けやイベントへの仕出し弁当を主な事業にしていて、一般向けの弁当も手掛けていた。相談は「テレワークによる官公庁向けの仕出し弁当の減少とイベント全廃による売上の低下を何とかしたい」と予想通りのものだった。僕は、一般向けのテイクアウト用の弁当をこれまで以上に強化することを提案していた。さいわい、事業所が商業エリアと住宅エリアの近くにあるため、「街のお弁当屋さん」として売り込んでいけば、活路は開けると考えていた。仕出し弁当の強みは、手作り感のある弁当をつくる技術と設備があること、そして販売価格を抑えられることだ。弱さは、現状の設備ではチルド展開（通販展開）が出来ないことだ。だから現在の商圏で売り方を変える、事業の比重を変えることで生き

僕が暮らしている神奈川県に緊急事態宣言が出た。食品関係会社で営業職として働く僕も、予定されていた出張を急遽取りやめ、しばらくは2週間に1度の出勤日以外は在宅勤務になる。マスメディアは、「緊急事態宣言下にある飲食店は20時閉店の要請にしたがい厳しい経営が予想される…」などと、飲食店の置かれた厳しい状況を、「もう商売にならない」「補償をちゃんとしてほしい」という店主のインタビューと共に伝えている。 大方はそのとおりだ。だが、緊急事態宣言はトリガーにすぎない。飲食店の多くは、以前から厳しい状況が続いていて、新型コロナと緊急事態宣言でその状況が全国一斉に露わになったにすぎない。言い方を変えるなら、個人経営の飲食店の多くは、元々、経営基盤が脆弱なのだ。たとえば、何十年も創業以来の値段を守っている飲食店がある。僕もそういう店は大好きだ。大変素晴らしい経営努力ではあるが、あらゆる仕入れ価格が上がっている

僕は食品会社の営業マン。僕の営業先という狭い観測範囲になってしまうけれども、新型コロナ（COVID‐19）の感染拡大の影響で、つぶれてしまう個人経営飲食店とそうでない店の違いが見えてきた。従来、個人経営の飲食店にアプローチするときは、営業マンというよりは飲食店のコンサル的な立場を取ってきた。店舗経営にアドバイスをして、経営を安定させたうえで商品を買ってもらうという流れをつくるためだ。なぜならおっちゃんおばちゃんがやっている家族経営の《ちゃんちゃん食堂》は良い意味でも悪い意味でもアバウトに経営しておられていて、取引するにはリスクは高いからだ。ビジネス面だけではない。個人的に僕はそういうお店が大好きで、なくなってしまうと寂しいので助言している。歯がゆいのだ。せっかく美味しいものを出しているのに不安定な経営が原因で商売をやめてしまうのは。 ※画像はイメージです。 「美味しい料理を出しているのだか

在宅勤務の気分転換のつもりで散歩へ出掛けたら、友人Ｆとばったり会った。Ｆは近所に住む幼馴染で僕と同じ46才、小中高１２年間同じ学校に通っていたが、クラスや部活で一緒になったことはない。それでも仲が良かったのは、ピアノを弾いている、という共通項があったからだ。普通科県立高校でピアノ男子というのは珍しい存在で、放課後にピアノで遊んだことは、僕の人生のなかでも美しい思い出になっている。残念ながらＦは大学卒業後に入った会社で心身を壊してしまい、そのまま自宅に引きこもっている。夏を思わせる強い日差しのなかにいるＦは、白く、細長く、バースデーケーキのローソクのように溶けてしまいそうに見えた。 「引きこもりも散歩するのか」「散歩は昼間。朝と夕方より知っている人間に会う確率が低いから」声に、なんでお前がいるんだよ、という非難の気配があった。僕ら４０代の男が真昼間に近所で顔を合わせることは少ない。だが、それ

現金10万円現金給付が決まった。全国民へ一律に給付される。金額や時期について色々な意見はあるが、給付自体は良い施策だと思う。ベストではないがベターだ。興味深いのは、一律給付つってんのに、受け取りを拒否する人がＳＮＳやメディアで見られたこと。「自分は生活に困っていないから、本当に困っている人に使ってもらいたい」という理由である。純粋に、素晴らしい、立派だ、と思った。辞退した10万円を、国が本当に困っている人のために使ってくれると考えることができる、そのオメデタサが素晴らしい。ご立派である。 普通に考えれば、受け取り拒否に対して、政治家は「このお金は必ずしかるべきところに給付します」と表向きにいいながら、「想定されたよりも実際に給付にかかった費用が少なくて助かったー」と捉えるだけだろう。もしかしたら「一律支給といっているのに、辞退する人が相当数出ているなら、次からは支給制限をしていくべきだろう