ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判

中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官（2024年4月8日撮影）。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

ロシア・ロストフナドヌーで、撤退の準備をする民間軍事会社ワグネル部隊（2023年6月24日撮影）。(c)Roman ROMOKHOV / AFP 【6月25日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とニューヨーク・タイムズ（New York Times）は24日、ロシア民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者、エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏による反乱について、米情報機関が事前に把握していたと報じた。 タイムズ紙は、核兵器保有国であるロシアでの反乱の可能性についての情報機関当局者からの報告は、ホワイトハウス（White House）、国防総省、議会に対し、実際に反乱が起きる1日前に行われていたと報じた。 ポスト紙によれば、情報機関はプリゴジン氏およびワグネルによる反乱の兆候を今月半ばに察知。タイムズ紙は、先週半ばに情報の確度が高ま

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョ

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

ロシアの武器商人ビクトル・ボウト元受刑者（2023年3月7日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月8日 AFP】ロシアの武器商人ビクトル・ボウト（Viktor Bout）元受刑者は7日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の身に危険が及んでいるとして、ロシアに庇護（ひご）を求めるよう呼び掛けた。 「死の商人」とも呼ばれるボウト元受刑者は米国で服役していたが、昨年12月、米女子プロバスケットボール（WNBA）のブリトニー・グライナー（Brittney Griner）選手との身柄交換の形で釈放された。 ボウト元受刑者はモスクワで、長年尊敬してきたというトランプ氏に送ったテレグラム（Telegram）のメッセージを報道陣に公開。 その中で「あなたの命は危険にさらされていると思う」と主張し、「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）政権は、あなた

研究所で作業に当たる科学者（2022年9月9日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【3月17日 AFP】世界の女性科学者の約半数が、職場でセクハラ被害に遭ったことがあるとの調査結果が16日、公表された。 調査はフランスに拠点を置く市場調査会社イプソス（Ipsos）が、ロレアル財団（L'Oreal Foundation）の依頼で実施した。世界117か国の公立または私立機関50か所以上で働く5000人超を対象に、昨年7月26日から9月12日にかけて実施された。科学、技術、工学、数学などの分野で働く科学者らが回答した。 それによると、回答者の49％が「少なくとも1回セクハラ被害に遭ったことがある」と答えた。被害のうち、半数近くが2017年のセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の後に起こったとしている。 セクハラがキャリアに悪影響を及ぼしているとの回答は65％に上っ

米サウスカロライナ州沖上空で米軍の戦闘機に撃ち落された中国の偵察気球と疑われる気球。携帯端末で撮影した動画の静止画像（2023年2月4日撮影）。(c)Haley WALSH / AFP 【2月5日 AFP】米国防総省は4日午後、米本土上空に飛来していた中国の「偵察気球」をサウスカロライナ州沖の領空内で撃墜したと発表した。 同省当局者によると、気球はF22ステルス戦闘機がミサイルで撃墜。残骸は水深14メートルと比較的浅い場所に落下した。 同省高官は記者団に、「米国民の安全が脅かされることはない」との判断に基づき、撃墜のタイミングが設定されたと説明。海上から残骸を回収するとしている。 目撃者がSNSに投稿した動画には、白い煙に包まれて空中でばらばらになった気球が、海上に垂直に落下する様子が捉えられている。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、偵察気球の米領空飛行は「容認

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ

米カリフォルニア州パロアルトで開催された「テスラAIデー」のステージに人型ロボット「オプティマス」と共に登場したイーロン・マスク氏。配信映像より（2022年9月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / TESLA 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、同氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の毎年恒例の「テスラAIデー（Tesla AI Day）」で最新型の人型ロボット「オプティマス（Optimus）」のプロトタイプを披露し、このロボットでいつか貧困を根絶できると主張した。 オプティマスは、ステージ上で小型の台に取り付けられ、観客に手を振り、膝を上げてみせた。 マスク氏は米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）で行われたイベントで、「私たちの目標は有用な人型ロボットを早急に造ることだ」

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

米ファストフード大手マクドナルドのフライドポテト（2006年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERT SULLIVAN / AFP 【8月4日 AFP】米ニューヨーク市ブルックリン（Brooklyn）地区のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗で1日、男が母親に提供されたフライドポテトが冷めていたことをめぐって店員（23）と口論となり、発砲した。警察と米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）などが明らかにした。 店員は病院に搬送されたが、重体となっている。 マイケル・モーガン容疑者（20）は逮捕され、殺人未遂罪で訴追された。ニューヨーク市警（NYPD）の担当者によると、容疑者は装填（そうてん）された銃の不法所持罪でも訴追された。 ニューヨーク・ポストによると、事件の発端は、容疑者の母親（40）が冷めたポテトを提供されたと店員に訴え、口論になったこと

ロシア東部ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で握手を交わすウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相（当時、2019年9月5日撮影）。(c)Mikhail METZEL / TASS / AFP 【7月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は8日、安倍晋三（Shinzo Abe）元首相が死亡したことを受け、「取り返しのつかない損失」だとのコメントを発表した。 プーチン氏は安倍氏の家族に向けた弔電で、安倍氏は「傑出した政治家」であり、日ロの「良好な隣国関係」の発展に大きく寄与したと功績をたたえた。 大統領府が出した声明によると、プーチン氏は家族に向け、「この大きな取り返しのつかない損失を前にして、あなた方が強さと勇気を持てるよう願っている」と表明した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は、安倍氏の死去発表

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

ジョー・バイデン米大統領。カリフォルニア州ロサンゼルスで（2022年6月10日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月11日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには（その判断を）裏付けるデータがあった」と述べた。 「（プーチン氏が）ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレン

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

オランダ・ハーグで、スポーツ大会「インビクタス・ゲームズ」に出席した英国のヘンリー王子とメーガン妃（2022年4月17日撮影）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【5月3日 AFP】米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）は2日、AFPに対する電子メールで、ヘンリー英王子（Prince Harry）の妻メーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）が手掛けるアニメシリーズ「パール（Pearl）」の制作を打ち切ったことを認めた。同社は2022年第1四半期決算が振るわなかったことを受け、コスト削減を進めている。 英王室を離脱し、現在は米カリフォルニア州在住のヘンリー王子夫妻は、息子アーチー（Archie）ちゃんの名をつけた制作会社「アーチウェル・プロダクションズ（Archwell Productions）」を設立し、ネットフリックスとコンテ