読売新聞社は11日投開票の参院選について、6〜8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。 民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の54議席を下回り、50議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党(与党系無所属を含む)は、非改選議席を含め、参院の過半数(122議席)を維持するのは厳しい状況だ。 自民党は改選の38議席を上回り、40台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は2ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で2割強、比例選で2割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 序盤の調査時(6月24、25日)に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。 勝敗のカギを握る1人区(29選挙区)では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩