黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。　同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。　最高裁の判断が示されたことで、今後、５年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。　判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。

確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。　スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。　鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。　スタジオジブリは昭

【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。　同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。　サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。　渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円をそれぞれ借りたとし、「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。債務残高は約５億５千万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言した。「必ず返済する」とも述べた。　渡辺氏は、みんなの党結成前に吉田氏と知り合った。渡辺氏は、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もあ

人で初めてとなる万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の可能性がある細胞の顕微鏡写真を、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のチームが５日、公表した。日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらと開発したＳＴＡＰ細胞作製法を使い人の皮膚細胞からつくった。人として初めてのＳＴＡＰ細胞であることが確認されれば、臨床応用への期待が大きく膨らむ。　バカンティ教授は共同通信の取材に「マウスのＳＴＡＰ細胞とよく似た特徴を示している」と説明。さまざまな種類の組織に変化できる能力を持っていることを示す遺伝子が働いているかどうか分析している。　同教授によると、新生児の皮膚線維芽細胞に弱酸性溶液による刺激を与え、約１週間後にマウスのＳＴＡＰ細胞とよく似た球状の塊をつくることに成功した。　ハーバード大のチームはサルのＳＴＡＰ細胞の作製に成功し、脊髄損傷を起こしたサルに移

【ソチ＝佐々木正明】ソチ五輪フィギュアスケート男子で故障のため途中棄権したロシア代表のエフゲニー・プルシェンコ（３１）について、診断の結果、背中に入れていた人工椎間板を支えるボルトが折れていたことがわかった。　２２日、露国営テレビ・第１チャンネルが伝えた。度重なるジャンプの練習の衝撃で破損したとみられる。３月、プルシェンコは主治医のいるイスラエルで手術を行うという。　昨年、腰痛を治癒して現役を続行するため、プルシェンコは背中に人工椎間板を埋め込む手術を行った。今回のソチ五輪では国別団体戦に出場し、ロシアチームを金メダルに導いた。しかし、個人戦前日の練習中に転倒。「着氷したとき、右足の感触がなかった」といい、競技を棄権した。　診断の結果、人工椎間板を支える４本のボルトのうち１本が折れており、主治医は「もし競技を続けていれば、ボルトが脊髄を損傷する恐れがあった」と危険な状態にあったことを明らか

【ワシントン＝柿内公輔】カリブ海の保養地として知られる米自治領プエルトリコが財政破綻の危機に直面している。経済の悪化で債務が膨張し、公債の信用も暴落。市場や米メディアは「第２のデトロイト」になることを懸念する。プエルトリコの財政危機は、世界同時株安で動揺する世界経済にとって新たなリスク要因となりかねない。　プエルトリコの財政不安は以前から指摘されてきたが、今年になって危機の深刻さを伝える報道が相次いでいる。２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、市場でプエルトリコの資金調達が厳しさを増していると指摘。米通信社ブルームバーグは２２日、自治体債が緊急発行される可能性があり、米金融大手モルガン・スタンレーがヘッジファンドなどの投資家と協議中と伝えた。　債務残高は７００億ドル（約７兆２千億円）で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債１８０億ドルより格段に多い。米スタンダ

米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。　茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。　茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）