大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。　広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記してお

香川県教育委員会は２１日、２０１５年４月から県内すべての小中学生約１０万人に生麺製造器「ヌードルメーカー」を１人１台導入することを決めた。少子化に伴ううどん職人の減少が懸念されるなか、うどん産業の人材確保と技術継承への効果が期待できるという。 「うどん県」を自称する香川県では、長年うどん振興に努めてきたが、昨年は県内の年間うどん消費量に対する職人１人当たりの生産うどん玉数が７２０玉を超えるなど、作り手への大きな負担が年々問題になっていた。 原因について県うどん課では「うどん消費量の拡大と、少子化に伴う職人数の減少が同時進行している現状がある」と分析。生麺製造器「ヌードルメーカー」は粉と液体を入れれば約１０分で生麺を作れることから、同課では負担軽減と産業振興を兼ねられるのではないかとの狙いで、県教委と共同で導入について検討を続けてきた。 これに合わせ県教委では昨年、県内の実証研究校２校でヌー

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