新卒採用どころではない 外資系金融機関は就職氷河期
米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。 辞めてはみたものの、再就職できずに困っている 入社2、3年で年収1000万円ともいわれ、大学生の就職先として大人気だった外資系金融機関の人材流出が激しい。米シティグループやAIG、スイスの銀行最大手UBSなど、リーマン・ショック以降、欧米の金融機関は生き残りのため、相次いで国の公的資金を受け入れている。それに伴って、はじまったのが大規模な人員削減だ。 本国はもちろん、日本法人や支店も例外ではない。10月に250億ドル（2兆5000億円）の公的資金を注入したシティグループの一員で証券大手の日興シティグループは、「リストラでかなりの人員が辞めて
asahi.com（朝日新聞社）：新卒採用一転抑制へ １０年春 主要１００社アンケート - ビジネス
新卒採用一転抑制へ １０年春 主要１００社アンケート2008年11月16日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、１０年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に行った緊急調査で分かった。各社とも具体的な採用計画を固めるのは年度末だが、すでに１５社が前年度よりも減らすことを検討。ここ数年続いていた「売り手市場」が曲がり角に来ていることが鮮明になった。 調査は１０月下旬から１１月上旬にかけて、各業界の代表的企業に実施した。現在の大学３年生が対象になる１０年春の採用数は「増やす」が２社、「前年並み」が４４社、「減らす」が１５社、「未定」が３９社だった。例年、年度末に実施している調査と単純に比較はできないが、「減らす」が「増やす」を上回ったのは７年ぶり。積極採用の流れに変化が見られる。 減らす企業では、「先行きの景気
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