割と人事の間では有名な話なのだが、 「日本企業では、普通に面接をやったら女性の方が優秀なので、調整して女性の評価を下げている」 という話をTwitterでしたら、かなり反響があって驚いた。評価自体を調整するか、最初に女性枠を作っているかの違いはあるが、これは大手ならどこでもやっている話だ。 「そんなの信じられない！」という人もいるだろうが、大手の総合職採用における女性の割合はたった7.4％に過ぎない（厚生労働省、04年。従業員数5000人以上の企業）。人事部の“調整”の結果である。 日本型雇用の下で負うハンデは大きい なぜ優秀な女性を素直に採用しないかというと、日本企業の人事制度が終身雇用・年功序列ベースだからだ。 この制度は長期間勤続することを前提としているので、途中で（出産や育児にともなう休職で）勤続年数に穴が開く可能性の高い女性を採用するのは、いろいろと不都合があるためだ（子育ては女

厳しい就職活動を強いられている大学生が多いなか、薬学部の学生たちだけは空前の売り手市場で「この世の春」を謳歌している。 2004年に開学した日本薬科大学の11年度の卒業生は100％（進学を含む）、進路を決めており、また城西国際大学薬学部の卒業生も99.7％が新社会人として、新たな生活をスタートさせている。 卒業生がいないから超売り手市場 薬剤師の国家試験を受けるには大学の薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化やジェネリック（後発）医薬品の登場で薬の種類が増えたことなどを受けて、薬剤師の専門性を高める狙いから、大学の薬学部は2006年に入学した学生から、それまでの4年制課程から6年制課程なった。 4年制最後の卒業生は09年3月。そして、6年制最初の卒業生が12年3月というわけ。そのため、薬剤師国家試験合格者は09年には1万1301人を数えたが、10年に3787人、11年が1455人と激減して

学生の大手企業志向が続く中、各ベンチャー企業は有能な人材獲得にユニークな工夫を凝らしている。東京・渋谷のボヤージュグループが、いま流行の「ゲーミフィケーション」を取り込んだ新卒採用試験をすると聞き、取材させてもらった。 ゲーミフィケーションとは、簡単に言えば「遊びや競争といったゲームの要素」を取り入れること。緊張度の高い、堅苦しいイメージのある採用試験と、ゲームをどのようにミックスするのだろうか。 オフィスを使って学生たちが「宝探し」 今年の新卒採用は「時空に眠る大陸の秘宝」と名づけられている。休業日の土曜日に、東京・渋谷にあるボヤージュグループのオフィス全体を使って、学生たちが「宝探し」をするのがその内容だ。 「宝探し採用」に駒を進めたのは、3000人を超える応募から書類選考を通過した、およそ1000人。取材した日は、およそ100人の学生が参加していた。会社からは「動き回るので私服でＯＫ

パソナグループのパソナグローバルは、日本に在住する外国籍留学生、外国人既卒者など約1000人を対象とした合同企業説明会「JOB博」を、2010年10月16日に東京・千代田区にあるパソナグループ本部で開催する。同社のキャリアコンサルタントが日本語・英語・中国語での就職相談に応じるほか、グローバルな人材を積極的に採用する日系企業が説明会ブースを出展する。 09年5月時点の留学生総数は前年比７％増の13万2720人で過去最高となった。一方で、大学の就職課には留学生を対象とした日本での就職活動アドバイスや求人情報提供の機能が充実していないケースが少なくない、という。

大手モバイルＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは、ゲーム開発などを担当する中途入社のエンジニアに対し、年俸とは別に「入社準備金」として200万円を支給すると発表した。 外資系企業などでは、人材の引き抜きに際して早期退職を促すために「サイン・オン・ボーナス」が支払われることがあるが、日本企業では珍しい。 豊富な経験を持つエンジニアを対象 同社広報部によると、「仮に１年以内に退職することがあっても、準備金の返還を求めることはない」という。 準備金は、2010年10月31日までに同社サイトよりエントリーして採用されたエンジニアのうち、「基準に合った人材」に支給。海外や地方から応募する人に対して、転職に伴う転居費や必要な機器の購入を支援することなどを趣旨としているという。 準備金制度の適用基準は公開されていないが、自社のサービスを企画・開発・運用できる技術者で、「豊富な経験を持つ

日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった

人材サービス大手のパソナグループが、2010年春に就職できなかった大卒者約2000人を一時的に雇用することが分かった。 それによると、同社は10年夏までに約2000人を契約社員として採用。最長で2年間、月に数日働いたり研修を受けたりしながら、別の会社への転職活動に取り組んでもらう。ただし、電話応対などの基礎的な研修は無料だが、貿易業務などの専門的な研修は有料という。賛同する企業に割安で派遣し、経験を積みながら正社員を目指してもらうコースもあるという。

ヤフーとリクルートは、リクルート発行のフリーマガジン「R25」のインターネット・モバイル事業で提携し、同事業を共同展開することに基本合意した、と2009年10月15日に発表した。 現在はリクルートが運営している「R25.jp」を12月にYahoo！JAPAN内に移管する。コラムやフリーマガジン「R25」のコンテンツを中心に展開していたが、Yahoo!！JAPANの各種サービスと連携したコンテンツや、共同開発の広告商品を売っていく。モバイルサイトは7月30日に運営を終了した「R25式モバイル」に替わり、「mobileR25 powered by Yahoo！JAPAN」を10月15日に開設した。

中国の大学生の就職難は日本どころではないらしい。国谷裕子キャスターによると、今年の卒業生およそ530万人（日本の8倍以上）のうち200万人超が就職できないという。その背景には「中国の経済構造の現実に合わない大学教育制度の実態がある」（国谷）。 『世界の工場』からの脱皮を図り、産業の高度化を目指した中国は、人材確保のために大学生増加策を打ち出す。1999年に84万人だった大卒が10年後には500万人を超えたのだ。 84万人が10年で500万人に スタジオゲストの田中信彦（国谷が「上海を拠点に人事コンサルタントをされ中国の雇用情勢にくわしい」と紹介）は、「中国は、先に人材を養成してから産業の高度化を実現しようとした。日本であれば産業の高度化を先にしてから人材を養成して行こうとする。中国政府は、まず既成事実をつくって、それを実態に合わせて、問題が出たら解決するアプローチをとる」と語る。それで「政

一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース

ニートにはアニメやマンガが好きな人が多い――そんな傾向に目をつけた愛知県の若者向け就職支援センターが、PR活動に「萌えキャラ」を使用して話題になっている。美少女キャラに惹かれて県外から訪れる人もいるなど、反響は上々だ。 清楚でかわいい22歳の新入女子社員「知多みるく」 愛知県の知多半島にある半田市の「ちた地域若者サポートステーション」は2009年1月、施設のPR役に美少女キャラクターを採用した。キャラの名前は知多半島で盛んな酪農にちなんで「知多みるく」。22歳の新入社員という設定で、身長158cm、趣味はボランティア、学生時代は吹奏楽部に所属していたという。清楚でかわいい、いわゆる「萌えキャラ」だ。 「地域若者サポートステーション」は、厚生労働省が各地域の民間団体に委託して運営している若者向けの就職支援施設。全国に77か所あり、それぞれの地域で15歳から35歳までの「働きたくても働けない」

「派遣切り」に続いて、新卒学生の採用内定を取り消す「内定切り」が問題化するなか、選考を通過して最終面接までこぎ着けたのに、「採用計画が変わった」として「最終面接中止」を言い渡す外資製薬企業もあらわれた。採用予定人数をしぼって採用計画を発表する企業は少なくないが、一度始まった選考作業を途中で打ち切るのは異例だ。採用環境が急激に悪化していることを浮き彫りにした出来事だ。 最終面接に残れば、半分は内定をもらえる 選考作業の打ち切りが明らかになったのは、仏大手製薬会社「サノフィ・アベンティス」日本法人(東京都新宿区)。サノフィ・アベンティスは04年、仏製薬大手サノフィ・サンテラボが、同アベンティスを買収して誕生。調査会社のユート・ブレーンの調べによると、07年度に同社が全世界で売り上げた医薬品の額は434億ドルにのぼり、米ファイザー社(444億ドル)に次いで、世界第2位という規模だ。全世界の従業員

「企業の説明会に行っても採用人数を教えてもらえない」――大学3年生たちは今、就職活動に不安を募らせている。景気悪化の影響で、就職説明会は開かれても、経営方針が決まらないため、採用人数が現在に至っても公表できないようなのだ。不況の深刻化がここにも表れた形だ。 「採用人数、今年は出さないところが多い」 大学3年生のAさん（男性）は、大手自動車と金融の説明会に出席したが、いずれの企業からも採用人数が具体的に示されることはなかった。 「（企業側は）去年より増えることはない、というだけ。今年は非常に厳しいのではないか」 と不安を口にする。広告系の企業を志望している、同じ大学3年生のBさん（女性）は、「100人単位で採用していた企業も数十人まで減らしていたりする。（採用人数を）公表していない企業もあって、実際に採用があるのかどうか分からない」と漏らす。就職活動している学生にとっては「先の見えない」不安

就活戦線は不景気のせいで氷河期を迎えそうだが、そうした中で過激な「就活」本が売れている。タイトルは「就活のバカヤロー　企業・大学・学生が演じる茶番劇」（光文社新書）。就活には様々な面があり、矛盾も多い。学生も、企業も、大学も、就職情報会社ですら本当は「バカヤロー」と叫びたい思いでいる。そんな実態を赤裸々に書いている。 ふだんはあまり新書を手にしない大学生が購入 「就活のバカヤロー」は、2008年11月14日に初版2万部を発売、その4日後には2万部の増刷が決まったという、新書としては異例のヒットとなりそうだ。大学や大学生の事情に詳しい石渡嶺司氏と、かつて企業で人事・採用を担当し就職情報会社や企業の事情に強い人事ジャーナリストの大沢仁氏の共著。 激しい就職活動のなかで、内定確保にわが身をよく見せようとマニュアル丸暗記で臨む大学生や、優秀な学生を採用したいと必要以上に「飾っている」企業、「教育権

米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。 辞めてはみたものの、再就職できずに困っている 入社2、3年で年収1000万円ともいわれ、大学生の就職先として大人気だった外資系金融機関の人材流出が激しい。米シティグループやAIG、スイスの銀行最大手UBSなど、リーマン・ショック以降、欧米の金融機関は生き残りのため、相次いで国の公的資金を受け入れている。それに伴って、はじまったのが大規模な人員削減だ。 本国はもちろん、日本法人や支店も例外ではない。10月に250億ドル（2兆5000億円）の公的資金を注入したシティグループの一員で証券大手の日興シティグループは、「リストラでかなりの人員が辞めて

米国発の金融危機や株価下落が、この数年、「売り手市場」といわれてきた大学生の就職戦線にも影響し始めている。「経営が悪化した」という企業側の一方的な理由で、9月ごろから「内定取り消し」をするところも出てきた。学生からは「不安でたまらない」「これはひどい」といった声が上がっている。 6月に内定、8月末に内定取り消し 駒澤大学によると、男子学生2人が、9月以降、企業側の事情で一方的に内定を取り消された。1人は、自動車の部品を輸出する会社に内定が決まっていたが、「経営が悪化した」との理由で10月上旬に取り消しに。別の学生は不動産会社に決まっていたが、同じ理由で9月に取り消された。駒澤大学キャリアセンターの担当者は、 「学生はその後もめげずに就職活動に励んでいます。でも、こういうことが起こると、本当に困りますね」 と穏やかな口調の中にも、怒りを隠しきれない様子だ。 東洋大学ではメーカーやサービス業か

大学工学部の志願者が、ここ5年で4割も減少している。この「理系離れ」について、専門家は、工学部出身者が会社内で不遇なことも一因とみる。金融・証券の会社に就職する例も増え、このままでは、技術立国ニッポンは沈没するのか。 文系・理系の生涯賃金格差が5000万円 「エンジニアが下積みになっています。親や先輩、友人の父親を見て、生涯賃金のことが分かるので、インセンティブが小さいんですよ」 「理系の経営学」などの著書がある東大大学院工学系研究科の宮田秀明教授は、理系離れと言われる現状をこう嘆く。 理系、特に工学部離れは、確かに顕著なようだ。文部科学省の学校基本調査によると、2008年度入学の大学入試で、工学部の志願者数は、前年度比1割近く減の24万人余。これが5年前に比べると、なんと4割も減っているのだ。予備校の調査では、ここ1、2年は学校側の対策もあってやや持ち直しているという。しかし、ピークだっ

最近の新入社員はかなりお疲れのようで、それも「就活疲れ」だという。産業能率大学の「2008年度新入社員の『売り手市場度』調査」によると、売り手市場といわれる昨今の就職戦線だが、08年度の新入社員は氷河期といわれた1998年のときよりも「かなり大変だった」という。その背景に、「就職活動の期間が長いこと」があげられている。学生の「青田買い」を禁止していた、いわゆる就職協定がなくなって12年。その「復活」さえ噂されている。 大学生活実質2年は学業に支障きたす 企業の新卒採用は、日本経済団体連合会が2004年度に制定した「新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」に基づいて、就活は大学3年生の秋にはじまる「紳士協定」を結んでいる。 しかし、現実には3年生の夏休みから本格化。企業が主催する説明会や企業セミナーがはじまり、最近では職場見学や、実際に仕事に就いて経験してもらうインターンシップ制度も活

旧大蔵省(現財務省)といえば、日本のトップエリート達が集まる場所だったはず。ところが、東大法学部から財務省を志望する学生の人数は年々減少しており、「財務省凋落」を唱える報道も相次いでいる。さらに、日本の「ビッグビジネス」からも、以前と比べるとその足が遠のいているようなのだ。その原因は、やはり「外資のカネの魅力」にあるようだ。 財務省・金融庁への就職、07年卒はたった6人 「中央官庁のキャリア官僚」というのは、一昔前までは、優秀な学生が目指す先としては、かなり有力だった。ところが、この10年ほどで、その様子が一変しているのだ。例えば、キャリア官僚を採用するための「国家公務員I種試験」(法律、経済、行政の文系職種)の受験者数は、1996年に2万2208人のピークを迎え、11年後の07年には約4割減の1万4058人まで落ち込んでいる。 さらに細かく見ていくと、財務省(旧大蔵省を含む)または金融庁