企業の人件費動向調査| 帝国データバンク[TDB]
昨今、景気低迷を背景とした企業のコスト削減意識の高まりから、リストラや賃金カットをはじめとした雇用環境の悪化が懸念されている。2009年の春闘では、労働組合からのベア要求に対して、大手製造業者を中心にゼロ回答が相次ぐなど、企業による賃金抑制の動きが強まっている。 帝国データバンクでは、2006年、2007年、2008年の3年間（それぞれ1〜12月）における企業の人件費の動向について、調査・分析した。調査には、企業財務データベース「COSMOS1」を用い、2006〜2008年の3期連続して人件費関連の項目（下記参照）を比較できる企業3208社を対象とした。 ■人件費関連の項目 雇用人件費＝労務費＋給料手当＋賞与＋雑給・販売員給与＋法定福利費＋福利厚生費 ※雇用人件費とは、従業員を雇用するにあたり必要となる費用のことで、今回の調査独自の名称 人件費全体＝雇用人件費＋退職金・退職給与＋
2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
正社員採用、約5割の企業で「予定なし」 〜 ワークシェアリングは約4割の企業が「推進すべき」、課題は「従業員の士気低下」 〜 世界的な経済危機が深刻化するなか、2009年1月の有効求人倍率は0.67倍と13カ月連続で1倍を下回り、雇用環境が急速に悪化している。しかし、地域別では最高の東京（1.00倍）から青森や秋田（ともに0.35倍）、沖縄（0.32倍）まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や正社員・非正社員間などでも雇用動向には格差が見られている。 そこで帝国データバンクでは、2009年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2009年2月18日〜28日。 調査対象は全国2万451社で、有効回答企業数は1万658社（回答率52.1％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月に続き5回目。 2009
雇用調整に関する企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
今回の景気後退、4社に1社が雇用調整を実施へ 〜 『製造』は3社に1社超、特に「輸送用機械・器具製造」は6割を超える 〜 景気後退が深刻化するなかで、派遣社員の削減など雇用環境の悪化が問題となっている。TDB景気動向調査では、従業員数DIや雇用過不足DIなどの雇用関連DIの低下傾向が続いており、雇用動向が急速に悪化している。 そこで、雇用調整に関する企業の動向について調査を実施した。 調査期間は2008年12月17日〜2009年1月5日。 調査対象は全国2万455社で、有効回答企業数は1万731社（回答率52.5％）。 景気後退を要因として、26.9％の企業が雇用調整を実施へ 今回の景気後退を要因とした従業員の削減状況について尋ねたところ、2008年末までに「正社員」「非正社員」のどちらか、または「両方」を削減した企業は、1万731社中、計1,649社、構成比15.4％となった。
2007年度の雇用動向に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
正社員の採用、４社に１社が増加の見込み 〜 団塊の世代の大量退職が後押しするものの、中小企業・地方圏は依然として低水準 〜 2007年1月の有効求人倍率は1.06倍で、政府が景気の底と判断している2002年1月（0.51倍）の2倍超まで回復している。しかし、個人消費が本格回復しないなかで景気の先行き不透明感は根強く、今後の雇用動向への関心が高まっている。 そこで帝国データバンクでは、2007年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2007年2月20日〜28日。 調査対象は全国2万503社で、有効回答企業数は9,849社（回答率48.0％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月に続き3回目。 2007年度、全体の25.6％が正社員の採用を増加、地域間格差は10.9ポイントに拡大 2007年度（2007年4月〜2008年3月入社）の正
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