企業の人件費動向調査| 帝国データバンク[TDB]

昨今、景気低迷を背景とした企業のコスト削減意識の高まりから、リストラや賃金カットをはじめとした雇用環境の悪化が懸念されている。2009年の春闘では、労働組合からのベア要求に対して、大手製造業者を中心にゼロ回答が相次ぐなど、企業による賃金抑制の動きが強まっている。 帝国データバンクでは、2006年、2007年、2008年の3年間（それぞれ1〜12月）における企業の人件費の動向について、調査・分析した。調査には、企業財務データベース「COSMOS1」を用い、2006〜2008年の3期連続して人件費関連の項目（下記参照）を比較できる企業3208社を対象とした。 ■人件費関連の項目 雇用人件費＝労務費＋給料手当＋賞与＋雑給・販売員給与＋法定福利費＋福利厚生費 ※雇用人件費とは、従業員を雇用するにあたり必要となる費用のことで、今回の調査独自の名称 人件費全体＝雇用人件費＋退職金・退職給与＋

[mikion]

建設業、製造業、不動産業の3業種で減少が目立つ。今後の雇用環境のさらなる悪化が懸念される。