北海道でも「赤ちゃんポスト」 市民団体開設、医師は不在 | 毎日新聞
子どもの保護活動などに取り組む北海道当別町の市民団体「こどもSOSほっかいどう」は13日、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「ベビーボックス」（赤ちゃんポスト）と称する施設を開設したと発表した。同様の施設の開設は熊本市の慈恵病院に次いで国内2例目。ただ、提携する病院や医師は不在という。道や同町は同日、乳幼児保護後の医療体制などについて団体側と協議した上で受け入れ自粛を求めた。同団体は「運用は継続したまま協議を続ける」とした。 同団体代表で公認心理師の坂本志麻さんによると、ベビーボックスは坂本さんと児童指導員ら計3人で4月1日から試験運用。今月10日から正式運用しているが、受け入れはまだゼロ。坂本さんは、赤ちゃんポストの開設15年を迎えた慈恵病院を挙げ「子どもの命を守るためには必要。医療機関への設置が適切とは承知しているが、世界では民家の設置例もある。一人でも悲しい思いをする子どもを減らし
離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望 「親として当然の責務」 | 毎日新聞
古川禎久法相（左から4人目）に提言書を渡す議連のメンバー＝東京都内で2022年4月22日午後4時33分、山本将克撮影 父母の離婚後の子の養育を巡り、超党派の「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は22日、離婚後の共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出した。 現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用する。法制審議会（法相の諮問機関）は現在、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方について見直しの議論をしている。 議連は提言で、離婚後も父母双方が子の養育に関わって責任を果たすことは「親としての当然の責務で、国際的潮流だ」と指摘。離婚の原因にDV（家庭内暴力）があるような例外的な場合を除いて、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えている。
中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針 | 毎日新聞
中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の
「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
「選択的夫婦別姓は犯罪増えないか」 導入求める請願審査で愛媛県議暴論、不採択に | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
「出産後も仕事」61％ 「妻は家庭守る」35％ 内閣府世論調査 - 毎日新聞
内閣府が15日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、女性が職業を持つことに対する意識を尋ねる質問で「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」との回答は61・0％に達した。1992年の調査開始以来、過去最高。前回の2016年調査より6・8ポイント増えた。 92年調査では23・4％だった。内閣府の担当者は「女性の就業率が高まり、『女性活躍』の意識が高まったことが背景にある」と分析した。 同じ設問で「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」は20・3％。以下「子… この記事は有料記事です。 残り307文字（全文560文字）
小室圭さん、母の元婚約者男性との「金銭問題は解決済み」と公表へ - 毎日新聞
秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京・元赤坂の赤坂東邸で2017年9月3日午後3時10分、代表撮影 秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期になっている小室圭さん（27）が、週刊誌で報じられた母佳代さん（52）と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「解決済み」と主張する文書を近く公表することが21日、関係者への取材で明らかになった。文書では「金銭的な問題はすべて解決済みであることを確認した」と記している。 小室さん側が金銭トラブルについて説明するのは初めて。秋篠宮さまが昨年11月の誕生日会見で、トラブル… この記事は有料記事です。 残り454文字（全文662文字）
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26～35歳女性の81％が結婚後も仕事継続 正規職は6割弱どまり - 毎日新聞