コロナ禍が女性の家事育児の負担を一層増大させている(写真はイメージです)。 Getty Images/kazuma seki 2022年に入り、新型コロナの陽性数が急増し、学校や保育所などの休校・休園などが相次ぎ、小池百合子東京都知事などは一層のテレワークの推進を呼びかけている。 1月21日からは、東京など13都県に「まん延防止等重点措置」が適用される。この先、感染者数がさらに増え続けることになれば、おのずと「緊急事態宣言」の発令も視野に入ってくる。 その時、子育て世帯の家庭内も「緊急事態」に陥っているかもしれない。コロナ禍が女性の家事育児の負担を一層増大させているのだ。 コロナ禍が働き方や家事育児の分担に及ぼした影響は、東京都が実施したアンケート調査の報告書「令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査報告書(令和3年11月)」から読み解くことができる。このアンケートは、第3回目の緊急事態