男性の４４％は自宅のトイレで座って排尿する――。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が１０日、「いい（１１月）トイレ（１０日）の日」に合わせて、アンケート結果を発表した。尿が飛び散らないよう配慮する「座って派」と「立って派」（５５％）が拮抗（きっこう）している実態が明らかになった。 トイレ研は１９８０年代から子どものトイレ環境の改善や、災害用トイレの普及に取り組む。今回は１０月、２０～６９歳の全国の男性５１５人にウェブ上で排尿の実態や悩みを聞いた。 座って派の内訳では、家族に言われたのでという人の割合は、自分の意思とする人の４分の１以下。自発的な人が多かった。 「キレが悪い」「人より近い…

ドールは１日、フィリピン産バナナの一部商品に針金状の金属片が入っていたとして、計９千袋を自主回収すると発表した。長さ３センチ程度で、これまで２件を確認したが、けが人はいないという。 １０月２５日以降に店頭に並んだ「シンプルラインバナナ」と「ボビーバナナ」のうち、袋に貼り付けてある管理番号の左から３～５けた目が「９８２」の商品が対象。同社によると、１０月２７日に川崎市の自社倉庫でバナナを検査したところ、実の中に針金が入っているのを発見。３０日には、購入者から「バナナの中に針金状の金属が入っている」と問い合わせがあった。袋詰めしたフィリピンで混入した可能性が高いといい、現地警察に被害届を出したという。 問い合わせは同社お客様相談室のフリーダイヤル（０１２０・５００・４３９）へ。平日の午前９時～正午と午後１～５時に受け付ける。３日からの３連休も受け付けるという。（牛尾梓）

ＪＲ東海は２３日、台風２１号の影響により熱海駅（静岡県熱海市）で停車していた東京発静岡行きの東海道新幹線「こだま」の乗客に、賞味期限が約２カ月過ぎた非常食のパンを配布したと発表した。乗客から、健康被害の訴えはないという。 ＪＲ東海によると、２３日午前３時ごろ、車内で夜を明かす乗客に、駅で備蓄する５年間保存できる缶詰入りのパン１２８食を配布したところ、乗客から賞味期限切れだとの指摘を受けた。パンの賞味期限は８月１２日と２０日で、１５食を回収したという。

新党「希望の党」を率いる小池百合子・東京都知事が「排除の論理」を持ち出した。衆院選を前に、事実上の解党で公認申請した民進党出身の候補者を独自の基準で選別する。新党との対決姿勢を強める共産は、ふるい落とされる議員との連携に乗り出した。

トヨタ自動車は、マツダと共同で進める電気自動車（ＥＶ）の開発について、スバルなどの出資先や提携協議中のスズキに幅広く参加を要請していく方針だ。複数の関係者が明らかにした。世界各地で強まる環境規制を踏まえ、関係の深いメーカーと連携し先行企業を追う。 トヨタは４日、マツダと資本提携し、ＥＶを共同で開発すると発表した。軽自動車から小型トラックまで使えるＥＶの基本構造をつくる計画だ。 トヨタ関係者によると、ここに１００％子会社のダイハツ工業が加わる。さらに基本構造の応用や商品化の段階では、トヨタが５０％余りを出資する日野自動車や１７％を出資するスバルのほか、業務提携に向け協議中のスズキにも参加を呼びかける方針という。 これらのメーカーの新車販売…

新潟県加茂市の加茂暁星高校で７月、野球部の練習直後に倒れ、意識不明になっていた２年生の女子マネジャー（１６）が、５日に入院先の新潟市内の病院で亡くなったことが県警への取材で分かった。死因は低酸素脳症だった。 同校によると、女子生徒は７月２１日午後５時半すぎ、同校から約３・５キロ離れた野球場での練習に参加。午後７時半ごろに練習を終え、男子部員と一緒に走って学校に戻った直後、玄関前で倒れたという。 女子生徒は普段、球場を行き来する際は、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日はけがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督が「マネジャーはマイペースで走って帰るように」と指示していた。女子生徒が倒れた直後、駆けつけた監督は「呼吸は弱いけれどある」と判断し、救急車が来るまでの間、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は使用しなかったという。 女子生徒は救急搬送された病院で治療を受けていたが、５日午後

安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。 安倍首相は「保護主義的な動きの中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果」と強調した。「できる限りの総合対策を実施する」とし、農家向け対策の策定を石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当相に指示する考えを示した。 今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。 欧州産ワインには現在、１５…

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（