JR東日本がICカード乗車券Suicaで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、JR東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 JR東日本は今月から、ICカード乗車券Suicaで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、25日記者会見したJR東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を2か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないSuicaの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「TSUTAYA」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、IT技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をTSUTAYAを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」(東京)に委託するのは来年4月から。従来の図書館登録カードをCCCの共通ポイントカード「Tカード」に置き換え、Tカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を1冊借りるごとに1円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店4万6000店で交換できる。 「あなたにはこん
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