東京大学の教授が架空の業務発注をして2100万円余りの研究費をだまし取ったとして逮捕された事件で、教授の弁護士が26日記者会見を開き、「研究費はすべて研究のために使われていて詐欺には当たらない」と反論しました。 東京大学政策ビジョン研究センターの教授、秋山昌範容疑者(55)は、おととしまでの2年間に医療分野のIT化の研究に関する業務などを知り合いの業者に発注したように装い、2100万円余りの研究費をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 秋山教授が発注した業務は、業者からさらに教授の家族が経営する会社に外注されていて、研究費の大半がこの会社に流れていたことから、東京地検特捜部は教授側に資金を環流させる目的の実態のないものだったとみて調べています。 これについて、秋山教授の弁護士が26日会見を開き、家族の会社は実際に業務を行っていて、詐欺には当たらないと反論しました。 この中で弘中惇