中学１年生２５０人の半数超、理科の課題で同じ間違い…教諭の違和感の正体は生成ＡＩの「誤答」【読売新聞】 東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生
教員免許、４年制大学でも最短２年で取得可能に…短大向け「２種免許」の教職課程を新設へ
【読売新聞】 文部科学省は２０２５年度から、最短２年で小中学校などの教員免許を取得できる教職課程を４年制大学に新設する方針を固めた。従来短大の教職課程で得られる「２種免許」を特例的に４年制大学にも拡大するもので、留学などを経験した多
運動会のＢＧＭ、ライブ配信で流れても「問題なし」…著作権めぐり文科相が見解
【読売新聞】 萩生田文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、学校の運動会を保護者らにインターネットでライブ配信すると会場で流す音楽の著作権を侵害するのでは、と不安の声が出ていることについて見解を示した。萩生田文科相は「学校等の設置者が
【独自】文科省、中学校へのスマホ持ち込み認める方針…緊急時や防犯を考慮
【読売新聞】 文部科学省は、原則禁止としている中学生のスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みを近く認める方針を固めた。緊急時の対応や防犯面で有効だとして、これまでの対応を改めることにした。校内での使用には制限を設ける構えだ。文科
「お布施キャッシュレス」京都仏教会が反対声明 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で） 京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され
月収３００万が４０００円に…日本郵便の営業職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
防犯カメラない図書館、音楽ＣＤ３６０枚盗難 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬県立図書館（前橋市）と前橋市立図書館で、音楽ＣＤの盗難が相次いでいることがわかった。 ２月以降、両施設で少なくとも計約３６０枚の被害が確認され、クラシック曲を収録したアルバムが盗まれるなどの共通点があった。両図書館からの被害届を受理した県警は、連続窃盗の疑いがあるとみて捜査している。 市立図書館によると、東分館（同市箱田町）で２月２２日、利用者から予約を受けたＣＤが書架で見あたらないトラブルがあり、全施設で確認したところ、本館、全１５分館、前橋こども図書館（同市本町）で計約２００枚（６０万円相当）の紛失が発覚した。その後も１００枚近くが被害に遭っているという。 ジャンルはクラシックや童謡、人気歌手のアルバムなど幅広く、「ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ」のベストアルバムや綾小路きみまろさんの漫談などは複数枚盗まれていた。栗木佳香館長は「借りたまま返さないケースは年間で数十枚あるが、１０
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
産総研、ネット遮断１か月続く「恥ずかしい」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
「消せるボールペン」特許、消えない業者の摩擦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１
教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。 大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。教員の多忙感は学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用で負担軽減を図る。 文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい３６００校に配置する。文科省はその人件費の３分の１を補助する。担当する業務は児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、調査統計のデータ入力などを想定している。
東大教授、科学論文で不正…顕微鏡画像を加工か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と
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