「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
kindle（キンドル)向け電子書籍の出版方法と、著作料70%獲得の条件
AmazonのKindle用の電子ブックをどうやって出版するかを調べてみましたが、驚くほど簡単です。Digital Text Platform(https://dtp.amazon.com/mn/signin）からAmazon.comのアカウントでログインして、４つのステップで、データを入力していけば、電子書籍を出版できるようです。ISBNが必要ですので、個人向けではなく、出版社（それも小規模な出版社向け）ではないかと思います。 Web上から手続きが完了する。 amazon.comのアカウントがあれば良い。 Web上から、売り上げの状況を確認できる。 電子書籍のフォーマットには自動変換してもらえる。 売り上げの35%～70%を、もらうことができる。 著作権料として70%を得るための条件 売上高から配信コストを差し引いた額の70%である。（販売額の70%ではないので注意。） 販売価格2.99
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