文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は、教員免許について、大学の学部卒業段階で与える暫定的な資格「基礎免許状」、教員採用後に大学院などで学んだ者に与える修士レベルの「一般免許状」、より高い専門性を身につけた者に与える「専門免許状」の3段階とする制度改革案をまとめた。 同案は30日の会合で示され、特別部会での議論を経て来月中にも文科相に示される。ただ、「ねじれ国会」で関連法の改正は実現の見通しがたっていない。 現行制度では、教員免許状は基本的に学部を卒業すれば都道府県教育委員会から与えられる。一方、民主党は大学院での修士号取得を免許付与の条件とすべきだと主張してきた。改革案はこれを尊重しつつ、学生の経済負担増や教員志望者の減少を心配する指摘に配慮したものだ。 焦点となっている教員免許更新制の廃止も改革案には明記しなかった。(青池学)