NECなどは道路橋にひび割れがないかをたたいて点検するドローン(無人飛行機)を開発した。橋脚や橋の裏側を金属棒でたたき、音や振動の違いでひび割れの有無を調べる。人がハンマーでたたいて確認する現在の手法に比べ、作業効率が大幅に向上すると見込む。1年後をめどに現場で使えるドローンの完成を目指す。新しいドローンは千葉大学発ベンチャーの自律制御システム研究所(千葉市)や一般財団法人の首都高速道路技術セ
By Philippe Put イギリスの情報通信庁のOfcomが5~15歳の未成年を対象に、テレビやインターネットといったメディアの使用に関する調査を行いました。その調査で未成年者のほとんどがGoogleの検索結果に表示される広告と、検索結果の違いを理解していないことが判明しています。 Childrens 2015 Report to webmaster final.docx - childrens_parents_nov2015.pdf (PDF)http://stakeholders.ofcom.org.uk/binaries/research/media-literacy/children-parents-nov-15/childrens_parents_nov2015.pdf Ofcomはイギリスの5~15歳と、別の年齢区分として3~4歳の未成年者を対象にメディアの使用について調
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて2人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。2国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は25日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した
経済協力開発機構(OECD)は24日、教育に関する調査結果を発表した。2012年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3・5%で、スロバキアと並んで加盟国34カ国中、最下位だった。 OECDによると、公的支出のGDP比は加盟国平均が4・7%。最も高かったのはノルウェー(6・5%)で、ベルギー、アイスランド(いずれも5・9%)、フィンランド(5・7%)が続いた。英国は5・2%、米国と韓国はともに4・7%だった。 教育機関への公的支出のGDP比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は5年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は92・9%でOECD平均(90・6%)を上回ったが、大学など高等教育では34・3%でOECD平均(69・7%)
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