子どもたちを狙う危険な動画コンテンツ「エルサゲート」って何だ？ - エストニア共和国より愛をこめて
（※写真は本文とは関係ありません） ＜2018年1月11日追記＞ 本文中に「『エルサゲート』的手法の動画は日本語圏ではまだ見られない」という旨の記載をしましたが、実際には以前から海外製作らしき動画が日本語のタイトルを冠して配信されていました。続編で解説しましたのであわせてお読みください。 日本ではまだ知られていない新語「エルサゲート」 日本で度が過ぎる迷惑行為の数々を行ったYouTuber、ローガン・ポールの件についてフェイスブックに書いたら、さすがに世界的に大炎上している事件だけあって友人たちからえらく反応がありました。 そのうちのひとりであるエストニア人の友人（エストニアで日本のアニメ祭を主催している女性で、もちろんこの事件については大激怒）とYouTubeの有害なコンテンツの話になったのですが、迷惑YouTuberたちの他に最近海外で問題になっているコンテンツに「エルサゲート」という
多様化する図書館運営。ビジネス活用の成功例も « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、図書館で歴史的価値のある図書を破棄する事件が相次いだ。元京都大学教授、桑原武夫氏の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を、京都市が無断で廃棄。石川県の穴水町でも、寄贈された貴重な資料の多くを廃棄処分してしまった。 図書館問題研究会委員長、中沢孝之氏に聞いた。 「図書館側でも気をつけて管理しているので、こうしたことはめったにありません。ただ、本を寄贈したいという申し出は高名な作家や学者以外でも毎日のようにあります。古い百科事典などが多く、受け入れられないものも多いですが、寄贈された大量の本を整理する人員が足りていないという現状がある。廃棄事件は、大量の寄贈といったイレギュラーな業務を後回しにしているうちに起きたのだと思います」 というのも、’03年に発足した図書館の管理を民間委託とすることができる「指定管理者制度」や自治体の定数削減などにより専従職員が減り、人材育成や長期的な運営計画に
筑波大学、聴覚障害者向けに相手の発言をAR的に吹き出し形式でテキスト表示するシースルー型HMDシステムを論文にて発表。環境雑音下や複数話者からでも正確に音声を取得
筑波大学、聴覚障害者向けに相手の発言をAR的に吹き出し形式でテキスト表示するシースルー型HMDシステムを論文にて発表。環境雑音下や複数話者からでも正確に音声を取得 2018-01-09 筑波大学の知覚拡張システム研究室は、聴覚障害者向けに相手の会話情報をAR的に視覚化するシースルー型HMDシステムを論文にて発表しました。 Speech Balloon System Using Single-Channel Microphone Array on See-Through Head-Mounted Display 著者：Keiichi Zempo、Tomoki Kurahashi、Koichi Mizutani、Naoto Wakatsuki 本稿は、シースルー型HMD（本稿ではMicrosoft Hololensを使用）、マイクロフォンアレイ、音声認識エンジンからなる字幕支援システムを提案し
違法アップロードサイトが人気なのは「無料だから」だけではない
ここ数日、違法漫画アップロードサイトが俄に話題だ。 皆いろいろと憤っている。当然だ。完全なる著作権侵害、知財の無断利用で金を儲けている奴など断じて許してはならぬ。別に違法サイトを擁護しようというつもりはさらさら無い。 が、それを前提にちょっと皆に聞いて欲しいことがある。どうしても言いたい事がある。 あそこの配信サイトもこの電子書籍ビューアも、お前ら全員もっと漫画村を見習えクソが！！ いやもう正直言って今更サイト名伏せる意味もそこまで無いやろと思うので特に伏せずに発言する。 漫画村は確かに違法サイトであり、「タダで漫画が読める」というのが一番大きなセールスポイントだ。しかし、だ。ハッキリ言うが漫画村は「タダで漫画が読める」という点を差っ引いても、下手な正規ルートよりよっぽどユーザーに優しい作りになっている。その事については強く主張したい。 私が漫画村という名前を知ったのは半年ほど前だ。確か「
配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ）
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
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