新聞・テレビ・ラジオは一体になって言論は完全に寡占状態だ。朝日新聞社とテレビ朝日、読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビ、テレビ東京と日経新聞、TBSと毎日新聞の関係はやや弱いが。欧米では新聞社とテレビ局が一体ではないのに日本では一体の最悪の寡占状態。テレビと新聞が批判しあう状態ではなくなあなあの庇いあい。むしろ世論を操作しようとする意思さえ感じられる。キー局再編の前に新聞社とテレビ局の株の持合を禁止しなければなるまい。(2009/12/23)
![キー局の再編・統合が「放送の多様化」をもたらす:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは?と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2週間前のこのコラムでレポートをお届けした放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ~新しい媒体価値の創出~」。このシンポジウムで初めてお会いし、もっと深くお話を聞きたいと思った、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長にインタビューさせていただきました。 ステレオタイプ的に「役人の方はストレートなものの言い方を避けるもの」と思っていたのですが、今回のインタビューを通じてその考えは完全に捨て去りました。読者の皆さまにとってもきっと刺激になると確信しております。なお、インタビューの中の発言はすべて「個人としての谷脇さんのお考え」ということで、ご理解ください。 ICTを経済成長のエンジンに据える諸外国 須田 この前のシンポジ
テレビ局が携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴者拡大に向けて、取り組みを強化している。生活様式の多様化などで、家庭でテレビを視聴する人が減少しているといわれるなか、携帯の利用時間の長い若年層を番組に誘導。テレビ視聴者のすそ野拡大につなげる考えだ。 テレビ東京26日、バンダイナムコゲームスと共同で、ワンセグ放送に対応した携帯向けキャラクター育成ソフト「カゾク★グルミ」を開発し、NTTドコモのiモード限定でソフトの無料配信を始めたと発表した。携帯にダウンロードしたソフトの起動や、テレビ東京のワンセグ放送の視聴で、キャラクターが成長。利用者が卓球の番組を見ると卓球の素振りを始めるなど、キャラクターの行動が変化するのも特徴だ。 同社のデジタル事業推進局では「普段、携帯でゲームを楽しでいる人を自然にテレビ番組に誘導したい」と、携帯の利用頻度が高い若年層などの視聴拡大を期待する。 TB
テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。
2009 International CESでは、各家電メーカーが、ウィジェットをテレビに表示させるウィジェットテレビを発表し、話題となった。こうしたインターネットとテレビを融合させる動向がデバイスメーカー側から活発になる中、コンテンツホルダーであるテレビ局のオンライン戦略も注目される。CESの講演では、コンテンツ側のインターネット戦略も多く聞かれた。 人気ドラマも積極的にオンライン配信するDisney-ABC Disney-ABC Television Group社長のAnne Sweeney氏は、CESの基調講演で、自社のインターネット戦略について語った。 Sweeney氏が強調したのは、モバイル、テレビ、インターネットの3 スクリーンへコンテンツを提供することで、トータルな視聴者獲得を目指し、広告メディアとしての付加価値を高めるということである。 そのため、ABCのドラマ、ニュースを
NHKは、携帯電話におけるNHK公式サイトでニュース配信サービスを開始すると発表した。 新サービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのNHK公式携帯サイトで2月2日の午前11時に開始。最新のニュースの要約版を配信するほか、政治、経済、社会など一部分野のニュースを48時間ストックし、何度でも見られるサービスや、地震/津波速報を無料で提供する。 また、ニュースの詳細や動画を掲載する月額315円の有料サービスも子会社のNHK情報ネットワークが提供する。 NHKのネットサービスはこれまで、民間メディアの事業を圧迫するとして、新聞社や通信社などが反発。2008年10月には日本新聞協会が総務省に対して意見書を提出している。 これに対しNHK側は「いろいろな通信手段で情報提供を行うのはNHKの役目であり、インターネットの利用基準で制限を設けて行っている」と反論している。
最近マスメディアの影響力低下が様々な場面で声高に叫ばれています。しかし、PRというコミニケーションの手法においては、インターネットがどんなに普及しようとも現在のマスメディア、特にテレビの報道番組が持つ世の中に対して発信するメッセージの訴求力、影響力の強さを超えるメディアはいまだ現れていない、と言えるでしょう。 昨年我々がボランティアで患者団体のお手伝いをした“魚鱗癬(ぎょりんせん)”という難病の啓発のPRプロモーションが、日本テレビの報道番組「NEWS ZERO」に取り上げられたことがきっかけで大きな話題となり、行政、政治家などを巻き込んだ社会的ムーブメントが起こり、ついには国が研究予算を出している難病(難治性疾患)の対象になりました。 このところの不景気による広告収入の急激な減少で、経営の危機的状況が伝えられるテレビ局ですが、この事例のように公共性が高く、社会に広く知らしめるべきである情
「あいのり」番組終了の記事より この度、サンケイスポーツ紙上にて、3月一杯であいのりが番組を終了する事が発表された。(前文は一部、その記事からの抜粋) 「あいのり」とは、"ラブワゴン"と呼ばれるワンボックスのクルマで、男女7~8名程度が世界中を周り、その旅の中での恋愛関係を築きながら、告白をし、相手がキスをしたら、見事カップルになるという恋愛バラエティ番組である。 毎週月曜23時~30分放送しており、同時間帯としては異例の平均視聴率15.3%を獲得する人気番組との事。 総参加者数は男99人、女86人の計185人。旅した国・地域は90カ国。走行距離は昨年10月時点で19万キロ。43組のカップルが誕生し、うち8組は実際に結婚。2組には子供も誕生している。らしい。 「あいのり」の番組終了を報じたサンケイスポーツによると、「放送開始10年目の節目を迎えて、番組としての役割を果たした
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