システム開発モデル契約書など参考資料のご案内 【寺村総合法務事務所】
Email: legal(at)eibun-keiyaku.net 〒190-0022 東京都立川市錦町6-4-10-306 代表：寺村 淳（東京大学法学部卒、日本製鉄勤務17年） 契約書の作成、チェック 寺村事務所トップ ＞ システム開発モデル契約書等参考資料 ここでは、システム開発契約に関する経済産業省や各団体のモデル契約書、サービスレベルアグリーメント（SAL)などの参考資料に関するURLを集めています。 なお、民法改正を踏まえ、JEITA及び情報処理推進機構（IPA）から、それぞれソフトウェア開発モデル契約書の改訂版が公表されています。 JEITA 「ソフトウェア開発基本契約書（JEITAモデル契約）」2020年版 （及び2008年度版） ＜弊所コメント＞ （社）電子情報技術産業協会（JEITA)（旧JEIDA)が、経済産業省のモデル契約をベースに、主に、システム開発を受託するベン
契約書の作成リーガルチェックは企業法務経験豊富な行政書士へ | ヒルトップ行政書士事務所
契約書に対していろんなご希望やお悩みがあると思います。そういった方に対して、ぜひ目を通していただきたいです。 継続的な法務支援を希望する方へ 社内の法務体制について、以下のようなお悩みはございませんか。 ・法務担当者の方が退職する予定がある ・経理や総務を兼務しており忙しく、契約書をチェックする時間がない ・顧問弁護士がIT系の契約書に慣れていない このようなケースで、当事務所は、法務担当者を雇用するよりもリーズナブルに、お客様の法務担当者として、お客様の味方になって、お客様が不利になることがないよう、契約書のリーガルチェックを毎月継続的に提供しております。 また、社内に法務担当者がいらっしゃらなければ、以下のような不安が生じてくると思います。 ・契約相手から提出された契約書でそのまま結んでしまっていいものか不安。 ・契約交渉の着地点がわからない。 ・担当者ごとに法務的な判断・基準がバラバ
ソフトウェア保守契約書 - 契約書作成事務所
Webシステム・業務用アプリケーション等の各種ソフトウェアが正常に稼働し続けるために、バグの修正や技術サポート、場合によってはバージョンアップ作業などを行うことを約する契約を締結する際に交わされるのが「ソフトウェア保守契約書」です。 【契約当事者】 ソフトウェアの保守を委託する側と受託する側との契約 ソフトウェア保守契約に関する内容・ポイント等は以下のとおりです。 【契約内容】 Webシステム・汎用アプリケーション等(以下ソフトウェア等)が正常に稼働し続けられるよう、バグが発生した場合の修正や技術サポート等の保守業務を受託者は行う。 保守業務委託者は、受託者に対し、保守業務を委託する対価を月額若しくは年額として支払う。 【契約におけるポイント】 保守業務を行う範囲を明確にする。たとえば、バージョンアップ作業は行うのか、ユーザーからの問い合わせに直接対応することがあるのか等。 保守業務の範囲
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
契約書テンプレ集
e総務.com閉鎖のお知らせ 平素より格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、このサイトは2020年1月をもちまして閉鎖いたしました。 これまでご利用いただきました皆さまには、心より御礼申し上げます。
産業構造審議会 知的財産政策部会 不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果及び「営業秘密管理指針」の公表について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 産業構造審議会 知的財産政策部会 不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果及び「営業秘密管理指針」の公表について 産業構造審議会 知的財産政策部会 不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果及び「営業秘密管理指針」の公表について 本件の概要 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会では、平成１７年７月より、営業秘密管理指針改訂版（案）について審議を行ってまいりました。平成１７年９月より募集させていただいておりましたがパブリックコメントの募集の結果及び当該審議会での議論を踏まえ、このたび、審議結果を取りまとめましたので公表致します。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成17年10月12日(水) 発表資料名 「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見
契約書について - システム開発依頼をする方に【システム開発Q&A】
一般的に、システム発注時の契約は、「業務委託基本契約書」と「個別契約書」の二つの契約を結びます。ここでは、契約時の内容で、特にシステム発注時に重要とされる項目について挙げてみたいと思います。
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR（裁判外紛争解決手続） 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」（試行版） 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
ソフトウェア開発／表紙
この電子マニュアルは、ソフトウェア開発・利用取引についての契約文例・契約書事例･関係文書事例集です。 本マニュアルは、ソフトウェア開発・利用取引に必要な契約書及び契約関係文書を網羅的に収録しております。 ソフトウェア開発・利用取引に伴う民法、著作権法、労働者派遣法等の法律実務知識については、書物、セミナー等によって既にご研究されていると思われますので、本マニュアルでは、契約書及び契約関連文書について、できる限り一般的な文例から特殊な文例まで取引パターンごとに網羅的に収録するように努めました。 このように本マニュアルの最大の特色は、単に法律の解説ではなく、実際にソフトウェア会社等で使用されている契約書及び契約関連文書事例を、取引類型・取引種別ごとに網羅的に収録し集大成していることです。 このためにシステム開発委託契約についても、システム設計を中心に行う場合の基本契約、プログラミングを中心に行
「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ～情報システム・モデル取引・契約 書～ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書＜第一版＞を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書＜追補版＞を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
提言・意見書
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