クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドサービスを安全に安心して利用するために「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定しました。 本ガイドラインは、クラウド利用者が、クラウドサービス利用の際に、情報セキュリティ対策の観点から活用することを企図して策定しています。本ガイドラインを利用することで、より一層のクラウドサービスの利用促進を目指します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年4月1日(金) 発表資料名 クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜(PDF形
「ＮＩＣｅ（起業支援ネットワーク環境整備事業）」終了に伴う代替ＳＮＳサイトの紹介について
Sync-Willは『志が繋がる』をコンセプトに専門、地域を越え、起業に関わる人が出会い、交流し、協同する事を推進します。 『志が繋がる』～それぞれの持っている問題、悩み、経験、情報や知恵を発信出来ます。これらを日記、コミュニティ、アンケートなどの機能の活用によって他の会員と共有することで、一緒に成長する事が可能です。起業家にとって一番大切な己の理念やビジョン。何を考え、何をして、何を成すのか。そんな「志」と「志」が切磋琢磨させ、理解してもらい、他者の志に触れる事によって、「志が繋がる」出会いを築く事が出来ます。 『ビジネスプランのブラッシュアップ』～他の会員にビジネスプランを見てもらい、会員同士でブラッシュアップさせ、よりよりプランを練る事ができます。 『Sync-Will指針』～志から繋がった輪から生まれる成功の連鎖が、日本の発展に繋がると考え、志から繋がっていくSNSを目指します。
産業構造審議会 知的財産政策部会 不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果及び「営業秘密管理指針」の公表について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 産業構造審議会 知的財産政策部会 不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果及び「営業秘密管理指針」の公表について 産業構造審議会 知的財産政策部会 不正競争防止小委員会「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見募集の結果及び「営業秘密管理指針」の公表について 本件の概要 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会では、平成１７年７月より、営業秘密管理指針改訂版（案）について審議を行ってまいりました。平成１７年９月より募集させていただいておりましたがパブリックコメントの募集の結果及び当該審議会での議論を踏まえ、このたび、審議結果を取りまとめましたので公表致します。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成17年10月12日(水) 発表資料名 「営業秘密管理指針改訂版（案）」に対する意見
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR（裁判外紛争解決手続） 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」（試行版） 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ～情報システム・モデル取引・契約 書～ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書＜第一版＞を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書＜追補版＞を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
EAツール－EAポータル:経済産業省
「システム監査基準」「システム管理基準」
経済産業省/IT経営ポータル/TOP