青森県立青森南高校（青森市）の男性教諭が、校内球技大会で間違った成績を自分のクラスに伝えたとして、生徒会の男子生徒３人をクラス全員の前で土下座させていたことが６日、同校への取材で分かった。　小林一也校長によると、生徒会は１日の球技大会で、教諭の１年生のクラスが決勝リーグに進めると伝えた。しかし実際には進めないことが分かり、３人が教諭に謝罪。教諭は「生徒に土下座すべきだ」と応じた。　３人は２日にクラスで立ったまま謝罪したが、教諭が「それが誠意か」と迫ると土下座した。　同校は５日夜、３人と保護者に謝罪。教諭にも厳重注意した。教諭は「いきすぎた指導だった」と反省しているという。

解雇処分になり、事実上の角界追放となった大嶽親方は４日夜、名古屋市内で記者会見。「これから社会人として一生懸命働いていくので、よろしくお願いします」と、一から出直す決意を語った。　大嶽親方は同日午後の理事会で野球賭博について弁明。しかし、賭博の大半が大嶽親方の“代行”だった琴光喜関も同じく解雇処分になった。「（琴光喜関には）申し訳ない気持ちだ。何とか協会に残って、良い相撲を取ってほしかったが、協会の判断なので仕方がない」。自身への処分についても「協会批判をすることはない」と述べた。　なぜ野球賭博をやめられなかったかと問われると、「アホだから。すみません」とわずかに笑みを浮かべたが、「自分はもう言えないが、みんなもう一回、相撲が良くなるように頑張って」と声を振り絞った。　４人の息子を抱える大嶽親方。「陰ながら相撲界に携われる男になりたい」と話しながらも、「息子が将来、（力士になって）汚名を返

日本相撲協会は４日、名古屋市内のホテルで臨時理事会を開催し、野球賭博に関与した大関琴光喜関と大嶽親方（元関脇貴闘力）について、角界追放を意味する解雇の懲戒処分を決めた。大関以上の力士が解雇処分になるのは史上初。２人とも退職金はない。

流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。　仲介

栃木県警さくら署は２２日、女子児童の自転車のサドルを盗んだとして、窃盗の疑いで、同県高根沢町平田、会社員、福田裕一被告（３７）＝器物破損罪で起訴＝を再逮捕した。「サドルを見て楽しんでいた」と容疑を認めている。福田容疑者の自宅からは大量のサドルや通学用ヘルメットが見つかっており、同署で余罪を調べている。　同署の調べによると、福田容疑者は３月６日午後から７日午前にかけて、高根沢町内の小学４年の女子児童（９）の自宅から、自転車のサドル（１０００円相当）を盗んだ疑いが持たれている。　福田容疑者は、同県さくら市内で、女子中学生のヘルメットに尿のような液体をかけたとして、５月２９日に器物破損の現行犯で同署に逮捕された。同署が福田容疑者の自宅を捜索した際、自転車のサドル７８個やヘルメット１０個、体操着などを発見した。　同署の調べに、福田容疑者は平成１８年ごろから、中学校のステッカーが張られた自転車を狙い

日本−カメルーンの試合後、前日本代表監督のイビチャ・オシム氏が自宅のあるオーストリア・グラーツから衛星回線を通じて取材に応じ「新聞の１面がすべて本田だったら、日本は危ない」と、監督時代と変わらぬ独特の言い回しで日本の戦いを批評した。　決勝ゴールの本田を「港の水先案内人のようだった。船の大きさによって道案内するように、彼の位置によって前線にどんなボールが必要かチーム全体に示した」と称賛。「得点したからほめるのではない。専門外の役割を勇気を持って受け入れ、そのご褒美でゴールが生まれた」と語った。さらにオシム氏は「カメルーンは巨人ゴリアテで、日本は小人ダビデだった」と旧約聖書の物語を引き合いに出し「本田が（うぬぼれて）ゴリアテになってしまったら、彼と日本の未来にとって悲しいこと」と警鐘を鳴らした。（共同）

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）のカメルーン戦で日本が「番狂わせ」を演じ、イタリア、フランスなど列強国のメディアは、称賛と驚きをもって伝えた。ＦＩＦＡランク４５位の“大穴”日本が世界に与えた衝撃は以下の通り。6/14（月）日本 １−０ カメルーン

経済産業省は８日、アニメやファッション、日本食など日本初の文化・産業を海外に発信する「クール・ジャパン室」を新設したと発表した。今夏にも有識者と関係省庁による戦略会議を立ち上げ、市場開拓や人材育成について、横断的な支援策を実施する。　同室は、これまで経産省内の関係部署が個別に立案してきたクールジャパン振興策を一本化すのが狙い。戦略会議を通じて、日本食の海外発信に力を入れる農水省や外国人観光客招致に取り組む観光庁、情報発信源である東京都など関係省庁や自治体との連携を図るほか、大学と連携したクリエーターの育成や内外でのイベント開催などを行う方針だ。　具体的にはアニメやマンガなどの祭典「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」や「東京発　日本ファッション・ウイーク」といったイベントを１０月に同時開催するよう働きかける。また、海外への発信を強化し、日本を「クリエーションのハブ（拠点）」として周知し

子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。　自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。　自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。　さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明しているこ

中学１年だった次女らに「学校をぶっ壊してきな」などと破壊行為をそそのかしたとして、警視庁少年事件課と町田署は、暴力行為法違反（教唆）の疑いで、東京都町田市の飲食店従業員の女（３７）を逮捕した。同課によると、女は「つい格好を付けて威勢のいいことを言ってしまった。まさかあそこまでやるとは思わなかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は１月１３日夜、同市内のカラオケ店で、通学先の市立中学校の教諭に対する不満を話していた次女（１３）らに「学校がうざいならやればいいじゃん。私の代のときは消火器をまいたり窓ガラスを割ったりしていた」などと、けしかけたとしている。　同課によると、次女らは同じ中学校の仲間らに声をかけ、１４日夜から１５日未明までの間、男女計６人で校舎の窓ガラス２枚（被害額約４万円）を割った上、同校正門などに近くの民家などから持ち出した計６個の消火器をまいた。同課は暴力行為法違反容疑で次女の友

ミニブログ「ツイッター」で民主党の参院議員１６人がなりすまし被害にあっていた問題で、なりすましページに謝罪文が投稿されたことが分かった。問題を指摘する報道を受けたもので、議員らの顔写真などの掲載をやめた上で、「（なりすましの）発言で誤解を与えてしまった方々、大変申し訳ありません」と謝っている。　謝罪文は、１６人の議員のうち、まったく更新されていなかった１人のページをのぞく１５人のページで投稿。プロフィルや公式サイトへのリンクも削除された。　なりすましをした理由については、「インターネットで選挙活動等をする際にこのようななりすましが起こり得るのではないかという問題提起をしたかっただけです」と説明し、選挙妨害の意図を否定。さらに、「アカウントも是非ともご本人様方に提供したいと考えています。民主党メールフォームに既にアカウント一覧を送信しました」としている。　なりすましが謝罪したことを受け、被害

臨時特急を撮影しようと踏切内にカメラの三脚を置いたとして、奈良県警西和署が、鉄道営業法違反の疑いで、兵庫県尼崎市の男性会社員（５０）を書類送検したことが４日、同署への取材で分かった。男性は容疑を認めているという。　鉄道撮影の愛好家「撮り鉄」の立件は異例。ＪＲ西日本は被害届を出していないが、同署は「全国で撮り鉄をめぐるトラブルが相次ぎ、警鐘の意味がある」としている。　送検容疑は５月９日、奈良県斑鳩町のＪＲ関西線王寺−法隆寺間の踏切で、臨時特急の写真を撮影するために踏切内の線路脇にカメラの三脚を置いたとしている。このトラブルで上下線２本が部分運休、５本が最大１６分遅れ、約１３００人に影響した。　男性が撮影しようとしていたのは臨時特急「まほろば」で、平城遷都１３００年祭を記念して運行していた。

北海道庁や道立学校が業務用のパソコンソフト約２万１千本を違法にコピーして使用していた問題で、北海道は４日、高井修副知事と職員の計６７８人を処分した。高橋はるみ知事については、減給５％（１カ月）とする。　道は違法コピー拡大を防げなかった監督責任を問い、高井副知事を訓戒、情報管理関係部局の課長級以上９人を厳重注意。ほかに部下に法令順守を指導しなかったとして各部局の課長ら６６８人を所属長注意とした。　実際にコピーしていた職員については、業務上の必要性があったなどとして処分を見送った。

アマゾンで買い物を便利に楽しめる「ｉＰｈｏｎｅ」向け無料アプリについて発表するアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長＝２日、東京都渋谷区の同社（西川博明撮影） 米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）のジャスパー・チャン社長は２日、電子書籍事業「キンドル」の日本展開について「電子書籍事業を進めるには、品ぞろえが重要」と語り、早ければ年内にも日本向けの電子書籍販売の本格展開を始める可能性を示唆した。　米アップルが５月に多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売し、「キンドル」で世界をリードするアマゾンの戦略に注目が集まっている。チャン社長は「いろんな情報通信端末で、キンドルの電子書籍が読めることが大事」と強調、コンテンツ（情報の内容）販売を重視し、「ｉＰａｄ」での利用も視野に入れている。　また、アマゾンは同日、同社の日本向け総合ショッピングサイトで買い

１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。　なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている

国技の屋台骨が揺れている。大関琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司＝が野球賭博にかかわり、元暴力団組員とみられる男に恐喝されていた疑いが浮上。追い打ちをかけるように、弟子の模範となるべき親方の手配した大相撲の特別観覧席が組員に渡っていたことも判明した。ともに暴力団との直接的な関与を否定しているが、暴力団排除を掲げる警察当局は２つの“事件”に大きな関心を寄せる。角界と暴力団の関係は歴史があるとの指摘もあり、不祥事続きの角界は再び、土俵際に立たされた。（伊藤弘一郎、内藤慎二）数週間前から情報を把握していた警視庁　５月２２日午後６時すぎ。身長１８１センチ、体重１５９キロの男は東京・桜田門の警視庁で、捜査員と向かい合っていた。　静まりかえった部屋は、１時間ほど前に取り組みを行い、スポットライトを浴びていた両国国技館と対極にあったに違いない。この日は大関同士の取り組みで相手を圧倒。勝ち越しを決めたばかり

ｉＰａｄが２８日に発売されることについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は２７日、定例の記者会見で「われわれにとってみれば緊張すべき状況を迎えた。テレビはこれまで広告を集める点で優位を保ってきたが、メディア間の競争が急激に熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」と話した。　国は来年７月までにテレビの地上デジタル放送完全移行を目指しているが、「これからデジタル化を図ろうとすれば１０年はかかり、ｉＰａｄのような新しいデバイスには太刀打ちできなかった。幸いに来年完成するのは心強い」と言葉をつないだ。

ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。　新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。　ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・

■アイテム購入で高額請求　携帯電話の無料ゲームサイトをめぐるトラブルが続いている。ゲームそのものは無料でも、ゲーム内で利用するアイテムが有料で、知らずに携帯電話を貸し与えた親が高額な請求をされるケースが後を絶たない。国民生活センターなどは「無料だからといって、子供に任せきりにしないように」と注意を呼びかけている。（道丸摩耶）　◆相談の４割近く　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンのオンラインゲームをめぐるトラブルの相談は、昨年度１４２４件と急増。このうち、「無料オンラインゲーム」をめぐる相談は５４９件と４割近くを占め、特に子供の利用によるトラブルが多かった。　センターでは昨年１２月、無料ゲームサイトを利用した子供のトラブルが増えていると発表。しかし、今年度に入ってからも、５月１７日までに登録された件数で２３件の相談があった。　このうち、都内の３０代の女性は、小学校低学年の娘に携帯電

児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断（ブロッキング）の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。　ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係７省庁で協議、今月２１日の基本案策定を目指していた。　ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」（内閣府関係者）状況となっている。