警察庁ｖｓ総務省 児童ポルノブロッキング、手法めぐり対立 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断（ブロッキング）の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。 ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係７省庁で協議、今月２１日の基本案策定を目指していた。 ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」（内閣府関係者）状況となっている。

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5月23日付。

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通信傍受法のときに揉めたのに…