２月１日、かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。カリフォルニア州マウンテンビューで２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Peter DaSilva） ［ニューヨーク　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。 彼が生み出す新たな世界を最大限享受するには、ユーザーはまず一連のハードウエアを購入しなければならない。しかし過去の例に照らせば、顧客が手を触れられない製品（ソフトウエア）から触れられる製品（ハードウエア）に販売を切り替えた企業は、その後険しい

アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

ウクライナ軍が首都キエフ郊外の町奪還に向け攻勢を強める中、ロシアは２５日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域に集中すると表明し、ウクライナでの野心的な計画の縮小を示唆した。ウクライナで撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［ブチャ／リビウ（ウクライナ）　２５日　ロイター］ - ウクライナ軍が首都キエフ郊外の町奪還に向け攻勢を強める中、ロシアは２５日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域に集中すると表明し、ウクライナでの野心的な計画の縮小を示唆した。

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京　２４日　ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組

５月５日、元米財務長官のローレンス・Ｈ・サマーズ氏が、ラインハート・ロゴフ研究の誤りから学ぶポイントを語った。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri） ［５日　ロイター］　経済論壇に加え、政治論争の少なからぬ部分がここ数週間というもの、ハーバード大学のわが同僚（かつ友人）であるカーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏（ＲＲ）の研究をめぐる議論に費やされてきた。 彼らの研究は、政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が９０％を超えると、その国の経済成長が減速する可能性が高いことを立証したものだと広く解釈されている。 マサチューセッツ大学の研究者らが、この研究の間違いを証明した。ＲＲはコーディングの誤りにより集計に必要な重要なデータが一部抜け落ちていたことを認めた上、数カ国についての最新データを使えば、自らが主張した一部統計上のパターンの強度が大幅

４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院財務金融委員会で、上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れについて、市場の状況に応じて柔軟に行っていると説明。「株式市場のリスクプレミアムが拡大しない状況になれば、大量に買い入れる必要もないし買い入れることもしない」と述べた。写真はワシントンでロイターのインタビューに答える黒田総裁。２０１９年１０月撮影。（ 2020年 ロイター/Carlos Jasso ） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院財務金融委員会で、上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れについて、市場の状況に応じて柔軟に行っていると説明。「株式市場のリスクプレミアムが拡大しない状況になれば、大量に買い入れる必要もないし買い入れることもしない」と述べた。ただ、ＥＴＦ買い入れは金融緩和策の一環であり、当面は必要な政策だと改めて述べた。櫻井周委員（立憲民主党・社民・無所属）の質問に答えた

［東京　３日　ロイター］ - 自民党幹事長に３日、二階俊博総務会長が就任した。「国土強じん化」が持論の実力者・幹事長の登場で、２０１７年度以降の財政政策が一段と積極化する可能性が高まったとの声が市場関係者だけでなく、政府・与党からも出ている。９月に公表される日銀の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の検証結果次第では、ヘリコプターマネーの思惑が再燃する可能性もある。 ８月３日、自民党幹事長に二階俊博総務会長が就任した。「国土強じん化」が持論の実力者・幹事長の登場で、２０１７年度以降の財政政策が一段と積極化する可能性が高まったとの声が市場関係者だけでなく、政府・与党からも出ている。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） 二階氏は、２０１１年３月の東日本大震災直後から、地震など自然災害が多発する日本では、インフラの整備・更新が重要だと指摘。災害で一地域が壊滅し

［東京　８日　ロイター］ - 日本経済新聞社は８日、日経平均株価.N225を構成する２２５銘柄にオムロン6645.Tを採用すると発表した。みなし額面は５０円。一方、パイオニア6773.Tが除外される。入れ替えは１８日に実施される。外資ファンドの完全子会社になるパイオニアが上場廃止となることに伴う措置。 市場筋の試算では、日経平均に連動するパッシブ型ファンドなどの構成銘柄入れ替えのため、パイオニアに約１６億円の売り需要、オムロンに約１１８８億円の買い需要が発生する。差額分を埋めるキャッシュ作りのために他の２２５構成銘柄などに広く売りが出ることが予想され、「指数全体には結構なネガティブインパクトになる」（外資系証券）とみられている。

８月１９日、尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加していた日本人の一行が、同諸島の魚釣島に上陸した（２０１２年　ロイター／Chris Meyers） ［東シナ海　１９日　ロイター］　尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加していた日本人の一行が１９日、同諸島の魚釣島に上陸した。 上陸したのは９人で、泳いで島に渡り、日の丸を掲げた。慰霊祭に同行していた田母神俊雄・元航空幕僚長は「中国と日本両国の国民に、尖閣はわれわれの領土だというメッセージが伝われば」と語った。日本政府は、島への上陸許可は出していない。 中国側は１８日、日本政府に対して、中国の主権を損ねる行動をやめるよう申し入れをしていた。 尖閣諸島をめぐっては、これに先立って中国の活動家らが上陸して沖縄県警などに逮捕されていたが、１７日に強制送還されている。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

１月９日、女優カトリーヌ・ドヌーブなどフランスの女性１００人が仏紙ルモンドにコラムを寄稿し、セクハラや性的暴力を告発する運動について、「ピューリタニズム」であり男性への憎しみにあおられたものだと批判し、行き過ぎに警鐘を鳴らした。写真は昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Axel Schmidt） ［パリ　９日　ロイター］ - 女優カトリーヌ・ドヌーブ（７４）や女性作家などフランスの女性１００人が９日、仏紙ルモンドに連名でコラムを寄稿し、セクハラや性的暴力を告発する「#Metoo（私も）」運動について、「ピューリタニズム」であり男性への憎しみにあおられたものだと批判し、行き過ぎに警鐘を鳴らした。 ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏がセクハラ行為で複数の女性から告発されたことに端を発し、ソーシャルメディア上でハッシュタグ「#Metoo」などを用いて、世界中の女性らが自ら

［ブライトン（英国）　２９日　ロイター］ - 英野党労働党は、イングランド銀行（英中央銀行）の独立性を支持する一方で、インフレターゲットに加えて新たな政策目標を導入すべきかどうかを検討する。影の内閣のジョン・マクダネル財務相が２８日明らかにした。 マクダネル氏は英南部ブライトンで開催された同党の年次会議で「イングランド銀行の独立性を保証することを明確にしたい」と述べた。さらに、イングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）の責務に、経済成長、雇用、所得などの新たな目標を加えることについて、議論を始める考えを示した。

７月１２日、メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の元最高幹部、ホアキン・グスマン受刑者がメキシコ市郊外の刑務所から脱獄した。写真は捜索に当たる兵士ら（２０１５年　ロイター/Claudio Vargas） ［メキシコ市　１２日　ロイター］ - 昨年逮捕されたメキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の元最高幹部、ホアキン・グスマン受刑者がメキシコ市郊外の刑務所から脱獄した。同元幹部の脱獄は２度目。 メキシコ政府によると、同受刑者が入っていた房から刑務所の外につながる約１．５キロのトンネルが掘られており、そこを通って逃走したとみられる。 グスマン受刑者は２００１年にも当時収監されていた刑務所の職員を買収して脱獄し、昨年２月に逮捕されたばかりだった。麻薬密売組織の取り締まりを進める同国のペニャニエト政権にとって大失態と言える。 同受刑者は１１日夜にシャワー室に入ったことが確認されて

１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。 政府の財政再建目標では、１５年度に基礎的収支の国内総生産比（ＧＤＰ）赤字を１０年度（６．６％）に比べ半減させるとしている。２０年度には、これを黒字にする目標も掲げている。 これまでは消費税率を１０％にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に

１１月２５日、経団連の榊原定征会長は、２０１５年度のプライマリーバランス赤字半減、２０２０年度の黒字化という目標は国際公約であり、財政再建を進めることを強く求めた。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長（東レ <3402.T>会長）は２５日の定例会見で、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という目標は国際公約であり「何が何でも実現してもらわなければならない」と述べ、財政再建を進めることを強く求めた。 これまで経団連は、消費再増税は予定通り２０１５年１０月に実施するべきと主張してきたが、安倍晋三首相の延期決断を受け「重い決断と受け止めている。決断を尊重したい」とした。ただ、国内外の信任を得るためにも、財政再建への道筋はきちっと示す必要があると指摘した。

９月１２日、シリコンバレーで成功を収める上で、有名大学出身という学歴や実績、影響力を持つ人物とのコネは、素晴らしいアイデアと同様に重要な要素だ。写真は昨年５月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Keith Bedford） ［サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - シリコンバレーの起業家の中で、最も注目すべき人物は誰か──。この問いに対し、ベンチャーキャピタリストのベン・ホロウィッツ氏は、「クリスチャン・ゲオルゲ氏だ」と即座に答えた。