米国の関税措置に関する総合対策本部の会議で発言する石破茂首相(中央)。左端から岩屋毅外相、林芳正官房長官。右端から武藤容治経済産業相、赤沢亮正経済再生担当相=首相官邸で2025年4月25日午前7時47分、平田明浩撮影 トランプ米政権による関税措置や物価高対策として政府・与党が検討した現金給付案は世論の強い批判を受け、見送られた。全ての国民を対象にした数万円の給付金は物価高対策にはなり得ないのか。経済の専門家と考えた。 バラマキ批判で頓挫 国民一律3万~5万円の現金給付案が7月の参院選の「目玉政策」として政府・与党内で浮上したのは、2025年度予算が成立した4月以降だ。 ところが、野党からの「バラマキ」との批判や選挙対策とみた世論の反発が急拡大。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも、現金給付案を「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、政府・与党は4月半ばには現金給付を見送る方針を固めた。
