永井 裕子（ながい　ゆうこ） 社団法人日本動物学会 事務局長；UniBio Press 代表；筑波大学大学院図書館情報メディア研究科 博士後期課程 ● はじめに 昭和22年、戦後間もない時代に、時の文部省は、紙や出版経費の不足に苦しむ学会に対して、冊子出版費補助を開始した。その後、昭和40年から、補助金は、科学研究費の枠の中に組み込まれ、今も継続している。現在、それは、科学研究費補助金公開促進費と呼ばれるものであり、新たな学術情報を広く公開するという目的を持って、研究者、学会等に補助される。また、公開促進費の中には、「学術定期刊行物」「学術図書」「データベース」の3種類の補助金がある1 。本稿では、我が国の学術誌を支援し続けている「科学研究費補助金公開促進費学術定期刊行物」（以後、科研費）による我が国の学術情報流通への影響を SPARC Japan の目指した活動と関連して報告する。それは

● はじめに オープン・アクセス（OA）の一般的な定義は、「学術論文が、理想的にはその出版直後からウェブ上で無料でアクセスできること」とされている1 。 OA を実現する方法はふたつある。グリーン OA とゴールド OA である。前者は、著者が自身の HP や所属する学術・研究機関のリポジトリなどで論文のアクセプト原稿を公開するという方法、後者は査読つき OA ジャーナルで論文を出版するという方法である。 2011年9月現在、米国国立衛生研究所（NIH）や英国ウェルカム・トラストなど世界で180以上の学術・研究機関および研究費助成機関が、グリーンまたはゴールドで論文を OA 化することを著者に義務付けており、米国ハーバード大学やドイツのマックス・プランク研究所などは、所属する研究者が OA ジャーナルで論文を出版する際に必要な費用を支援している。学術雑誌の価格高騰問題も相まって、OA を支

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出直し市長選の焦点だった新図書館建設について岐阜県中津川市は２１日、建設を中止した場合の費用として約５億７１２３万円の見積もりが請負業者から提出されたと発表した。この場合は国・県にも補助金を返さねばならず、これを足すと市の負担は計約９億円に膨らむという。　業者の見積もりの内訳は▽既に実施した基礎部分などの工事費２億４８８２万円▽構造物の解体・原状復旧費２億８６８７万円▽３月末までの休止期間の維持管理費３５５３万円。請負契約解除に伴う賠償などの補償費は「未定」としており、業者の請求額はさらに増える可能性がある。　また、市が支払った土地取得費と測量・設計費の計３億３８１８万円のうち３億２３９６万円は国や県の補助金。中止の場合は大半が返還対象となる。　一方、建設した場合の総工費は１７億７０００万円で、国・県の補助金などを除けば、市の負担額は４億３０００万円とされている。　建設中止を公約に当選し、

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印刷 　出版社が出版物を電子化する作業を国が手助けする仕組みが立ち上がった。実際の作業を担う企業は来月、公募で選ぶ。出版社と企業の間を、出版の業界団体でつくる「日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）」がつなぎ、経済産業省の補助金を受ける。東北や被災地の出版社の書籍などの場合は補助率を上げる。電子化作業も東北で行うことで雇用創出を促進するのが狙い。６万点の書籍のデジタル化を目指す。 　ＪＰＯが２１日、発表した。ＪＰＯが受けるのは、出版物を電子化する作業にかかる費用を国が一部負担する経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。この事業には今年度の３次補正予算で９億９７００万円が充てられ、東北や被災地の出版社の書籍や東北に関する内容の書籍には費用の３分の２、そのほかの書籍については２分の１が補助される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以