2021年2月18日、米国化学会（ACS）の出版部門であるACS Publicationsは、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名したことを発表しました。 発表では、DORAに示された出版社向けの5つの勧告への対応に取り組むとしています。また、最近行った取組として、ACS Publicationsの全ての研究論文の参照文献リスト（reference list）を、CrossRefを通じて公開し利用可能としたことを紹介しています。 ACS Publications signs DORA（ACS Axial, 2021/2/18） https://axial.acs.org/2021/02/18/acs-publications-signs-dora/ 関連： 研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA） https://sfdora.org/r

2021年3月3日、Taylor & Francisグループは、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名したことを発表しました。 発表では、同グループが研究評価改善のための活動に長年携わっており、すでにDORAが定めた勧告の大部分を達成していることや、大規模出版社のなかでいち早く引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OCに参加したこと、同グループの出版社F1000 ResearchがDORAに最初に署名した75の組織の一つであること等を紹介しています。 Taylor & Francis signs up to principles outlined in DORA supporting balanced and fair research assessment（Taylor & Francis Group, 2021/3/3） https

2021年3月1日、科学技術振興機構（JST）が、3月25日からJ-STAGE Dataの本格運用を開始すると発表しています。 J-STAGE Dataは、JSTが運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEの登載記事に関連するデータを登載・公開するデータリポジトリで、 2020年3月16日から試行運用を開始していました。 随時、J-STAGE利用機関からの利用申し込みを受け付けるとしています。 ニュース（J-STAGE） https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/JstageServices/TAB5/-char/ja ※2021年3月1日欄に「J-STAGE Dataは2021年3月25日より本格運用を開始します」とあります。 J-STAGE Data https://jstagedata.jst.go.jp/ 参考： E2271 –

北海道の恵庭市立図書館恵庭分館が2021年3月2日にリニューアルオープンし、IC貸出システム（手のひら認証システム）を導入しました。 導入に伴い、同館の貸出冊数の上限が10冊となっています。利用者カードによる貸出も引続き可能です。 その他、リニューアルにあたっては、ICタグの導入、電子資料閲覧用のタブレットや新聞閲覧用モニターの設置、テーマ別での本の排架等も行われています。 恵庭分館のリニューアルについて（恵庭市立図書館/図書館流通センター,2021/2/26） https://eniwa-library.jp/archives/2984/ 「焦点　恵庭市立図書館恵庭分館の利用方法が変わります」『広報えにわ』2021年3月号　[PDF：7.4MB] https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/1/20210301_all_

2021年2月25日付で、Pacific University Librariesが刊行するオープンアクセス（OA）査読誌“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”に、研究論文“The Factors Significant to the Introduction of Institutional Open Access Policies: Two Case Studies of R-1 Universities”が掲載されました。著者は米・ペンシルベニア州立大学のLeo S. Lo氏です。 この論文は、機関がOA方針を採択する要因を理解することを目的としています。調査は、過去5年以内にOA方針を実装したカーネギー分類でR1（最高度の研究活動）に分類される米国の大学2校を対象として実施されました。調査方法として、ステークホル

2021年2月22日、国際学術会議（International Science Council：ISC）が報告書“Opening the record of science: making scholarly publishing work for science in the digital era”を公開しました。このレポートは国際学術会議の進行中のプロジェクト「学術出版の未来」の最初の成果であり、学術出版システムの原則と優先事項についての共通の見解を確立することを目的としています。レポートでは、下記について述べられています。 ・学術出版の根底にあるべき一連の規範的原則の提案 ・現在の出版の概観とその軌跡 ・原則の遵守状況の調査 ・原則を実現するために取り組む必要のある課題の特定 学術出版の原則として下記を挙げているほか、その原則についての課題・取り組むべき事項も示しています。 ・原則

2021年3月1日、経済産業省は、「STEAMライブラリーVer.1」を同日から公開することを発表しました。公開にあわせ、同省によるポータルサイト「未来の教室 Learning Innovation」のリニューアルも実施されています。 同省は2020年10月、授業・個人探究に利用できるデジタル教材集を国内外の教育産業と学校・研究機関・産業界との協力によって開発し、それらを掲載した「STEAMライブラリー」の試験構築を行うこと、2021年3月から誰でも同ライブラリーにアクセス可能とし、授業や家庭学習場面での利用に供することを発表していました。 今回の発表では、「Ver.1（第1弾）」として2020年度に開発された50超のテーマを収録していることや、2021年度は「Ver.1」を利用する教員・生徒の反応を踏まえて「Ver.2」に向けた改善を図ること、この改善プロセスに協力する「パートナー教員」

2021年2月26日、大阪市が、大阪市立浪速図書館のネーミングライツ優先交渉権者が決定したと発表しています。 優先交渉権者は株式会社ゼストエステートで、今後、詳細について優先交渉権者と協議を進めるとしています。 提案ネーミングライツ料は年額（消費税抜き）は10万円で、希望愛称使用期間は1年間、希望愛称名はzest浪速ライブラリーです。 浪速図書館のネーミングライツ優先交渉権者が決まりました（大阪市,2021/2/26） https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000528745.html 参考： E2202 – 大阪市立中央図書館のネーミングライツ協定締結について カレントアウェアネス-E No.381 2019.12.05 https://current.ndl.go.jp/e2202 徳島市立図書館のネーミング・ライツによる愛称が決定：パート

学術図書館における電子書籍コレクション構築の動向（ACRL） 大阪大学附属図書館・吉田弥生（よしだやよい） 米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の出版部門Choiceは2020年9月，米・メリーランド大学カレッジパーク校のノヴァク（John Novak）氏らの調査・執筆によるホワイトペーパー“Ebook Collection Development in Academic Libraries: Examining Preference, Management, and Purchasing Patterns”を公開した。入手には氏名等の登録が必要だが，同内容が本報告書の助成機関であるOverDrive社のウェブサイトでも公開されており，こちらからは登録なしで入手が可能である。 本報告書は，文献調査によりここ20年の動向も概観しつつ，2020年3月から4月にかけて行ったオンラインアンケート

欧州のオープンサイエンス・インフラストラクチャーの現状 東北大学附属図書館・小畑真理絵（おばたまりえ），堀野正太（ほりのしょうた） 2020年10月，SPARC Europeが，欧州のオープンサイエンス・インフラストラクチャー（以下「OSI」）の現状に関するアンケート調査の結果をまとめた報告書“Scoping the Open Science Infrastructure Landscape in Europe”を公開した。 調査は，特に持続可能性に焦点を当て，OSIや助成機関に戦略的道筋を示すことを目的として2020年春に実施され，欧州28か国，120のOSIについて回答が寄せられた。ほぼ半数が大学やその他の学術施設等の研究機関であり，次いで非営利組織が多かった。そして，2010年以前設立のOSIが約半数を占めたが，3割は5年以内と新しかった。なお，持続性・拡張性を備えたOSIの実現を目

英・デジタル保存連合と「デジタル保存賞」の来し方 聖学院大学基礎総合教育部・塩崎亮（しおざきりょう） 英国のデジタル保存連合（Digital Preservation Coalition：DPC）は2001年に結成されたデジタル保存に関する啓蒙普及団体である。法的には非営利の保証有限責任会社という位置づけで，公式な設立年は英国下院で発足イベントが行われた2002年と公表されてきた。設立を牽引した一人ビーグリー（‪Neil Beagrie‬）氏によれば，その契機は1999年に英・ウォリックで開催されたデジタル保存に関するワークショップでまとめられた提言にさかのぼるという。設立の背景的要因として，公共・民間部門を問わず，資金提供者や社会にデジタル保存の意義を訴えていくには単独機関だけでは限界があり，技術的・組織的な課題の大半は共同して解決していく方が効率的・効果的であることなどが関係者間で共有

令和2年度東日本大震災アーカイブシンポジウム＜報告＞ 電子情報部電子情報流通課・相原雅樹（あいはらまさき） 国立国会図書館（NDL）は，東北大学災害科学国際研究所との共催により，2021年1月11日に， Zoomを用いて，「令和2年度東日本大震災アーカイブシンポジウム－これまでの10年とこれからの10年－」を開催した。本シンポジウムは，2011年度から東北大学災害科学国際研究所が中心となって開催されてきたもので，2013年度からはNDLも主催者に加わった。例年1月に開かれ，さまざまな機関の震災アーカイブについての情報交換の場として貴重な機会となっている。2020年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため，初めてオンラインで開催され，例年より多い215人の参加が各地からあった。 2021年は東日本大震災の発災から10年の節目の年である。この10年間，各地で東日本大震災に関するアーカイブ

East Asia Digital Library（EADL）β版公開と今後の展望 電子情報部電子情報企画課・福林靖博（ふくばやしやすひろ），中川紗央里（なかがわさおり） 電子情報部電子情報流通課・奥田倫子（おくだともこ） East Asia Digital Library（EADL）は，東アジアの文化・学術資源を対象とするポータルサイトである。韓国国立中央図書館（NLK）が主体となって構築・運営しており，国立国会図書館（NDL）は参加館として協力している。本稿では，2020年12月17日にβ版を公開したEADLの構築に至る背景，構築体制，機能概要，今後の展望について紹介する。 ●EADL構築の背景 EADLの構想は，2010年8月にNDLとNLKおよび中国国家図書館（NLC）の間で締結した「日中韓電子図書館イニシアチブ（CJKDLI）協定」に端を発する。CJKDLIは，3か国における文化

第22回灰色文献国際会議（GL2020）＜報告＞ 国立情報学研究所・池田貴儀（いけだきよし） 2020年11月19日，第22回灰色文献国際会議（Twenty-Second International Conference on Grey Literature：GL2020）が，GreyNet（E2108参照）主催で開催され，24か国から約60人が参加した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で，会場は当初予定していたイタリアのローマから初の試みとなるオンライン会議へと変更になり，会期も2日間から1日に短縮された。また今回から，会議の略称表記のGL＋開催回数（2019年の第21回はGL21）がGL＋西暦に変わり，GreyNetの運営元で出版事業も担うTextReleaseが会議出版物の発行責任は維持しつつも編集を外部委託に移行するなど，現体制になった2003年の第5回から続いて