課題解決型サービスとして広がる - 図書館のビジネス支援米国などで行われていた公立図書館のビジネス支援が、日本でも21世紀に入り大規模館を中心に広がってきた。図書館員、会社員、研究者等によりビジネス支援図書館推進協議会が設立され、シンポジウム開催など啓発活動が行われる一方、各地の図書館から具体的な成果が報告されるようになった。図書館の課題解決型サービスの1つとして期待されている。 ビジネスを公立図書館が支援する、ということを初めて聞かれると「？」となる方も多いのではないだろうか。公立図書館は、誰もが入館できて、利用目的を問われないこと、また、仕事がある人でも休日や夜間に利用できることから、親しみのある、間口の広い性格を持った公共施設である。また、図書館資料には、ビジネスに直接役立つ統計資料、ビジネス書等に加え、一見ビジネスとは関係ないと思われる地域資料、食品関係の本、デザイン関係の本等、広がりのある資料がそろっている。さらに、これらの資料を提供
