課題解決型サービスとして広がる - 図書館のビジネス支援

米国などで行われていた公立図書館のビジネス支援が、日本でも21世紀に入り大規模館を中心に広がってきた。図書館員、会社員、研究者等によりビジネス支援図書館推進協議会が設立され、シンポジウム開催など啓発活動が行われる一方、各地の図書館から具体的な成果が報告されるようになった。図書館の課題解決型サービスの1つとして期待されている。 ビジネスを公立図書館が支援する、ということを初めて聞かれると「？」となる方も多いのではないだろうか。公立図書館は、誰もが入館できて、利用目的を問われないこと、また、仕事がある人でも休日や夜間に利用できることから、親しみのある、間口の広い性格を持った公共施設である。また、図書館資料には、ビジネスに直接役立つ統計資料、ビジネス書等に加え、一見ビジネスとは関係ないと思われる地域資料、食品関係の本、デザイン関係の本等、広がりのある資料がそろっている。さらに、これらの資料を提供

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2010/04