開催に関する報道発表（平成30年10月12日） 提案募集に関する報道発表（平成30年10月19日） 提案募集の結果及び検討アジェンダの公表に関する報道発表（平成30年12月21日） 中間報告書（案）に対する意見募集に関する報道発表（平成31年2月15日） 中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表に関する報道発表（平成31年4月5日） 最終報告書（案）に対する意見募集に関する報道発表（令和元年12月23日） 最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表に関する報道発表（令和2年2月7日） インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集（令和2年7月3日） インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言及び意見募集の結果の公表 中間とりまとめ（案）についての意見募集に関する報道発表（令和3年7月16日） 中間とりまとめ（案）についての意

総務省及び国立国会図書館は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を平成25年3月7日（木）に正式公開します。 総務省と国立国会図書館は、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を平成25年3月7日(木)に正式公開します。 東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できるポータルサイトです。昨年からの試験公開を経て、このたび正式に公開します。大学、報道機関、検索サイト等が収集している動画・写真や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索できます。さらに、国立

総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・　統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における

おはようございます。あけましておめでとうございます。 今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。 年頭に当たって 問： 本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて

総務省では、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、平成22年8月27日（金）から同年9月24日（金）まで提案の公募を行い、このたび外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。 「新ICT利活用サービス創出支援事業」は、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託するものです。 平成22年度の本事業は、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やル

総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。