住宅販売上海42％減、北京38％減 中国不動産バブル 弾けたのか
高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。 世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。 沿岸エリアの値上がりは「期待薄」 中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。 日本総合研究所は「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急
日立のV字回復と「創業者精神」 産業部編集委員 安西巧 - 日本経済新聞
日立製作所の業績向上に一段と弾みがついてきた。2月3日に発表した2010年10～12月期の営業利益は前年同期比81%増の1198億円、純利益は同2.8倍の620億円。「情報・通信システム」「電力システム」「社会産業システム」などに分類された11部門すべての営業利益が増益となった。11年3月期通期の純利益予想も従来の2000億円から2300億円に上方修正し、1991年3月期に記録した最高益（230
asahi.com（朝日新聞社）：米格付け会社、日本国債の見通し引き下げ「ネガティブ」 - ビジネス・経済
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。２０１１年度末には７８６兆円に達する見込みの国債発行残高（普通国債と財投債の合計）を抑制する財政再建や経済成長について、ねじれ国会で与野党が有効な対策を打ち出すことが難しくなったことを理由に挙げている。 同社は「日本国債の発行が困難になるような危機的状況は短期から中期に発生するとは考えにくい」としながらも、長期的には国債発行が難しくなる可能性があるとの見方も示した。 格付け自体は最上位から３番目の「Ａａ２」に据え置いたものの、政府が包括的な税制改革を実行できない場合や、国債の国内消化を支えてきた国内の金融資産が枯渇した場合、「一気に格下げにつながる可能性がある」としている。一方、「財政赤字を明確、かつ持続的に減らす政策が採られれば、格付けは維持されるだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「０泊２食」 お得な旅館の利用法 ：日本経済新聞