中谷元・防衛相は15日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に基づき、戦時の機雷掃海を想定する中東・ホルムズ海峡の状況について、情勢が悪化しているわけではないと認めた。政府は憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認する理由として「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を挙げるが、ホルムズ海峡での機雷掃海に関しては、この説明と直接関係ないことになる。 中谷氏は安保環境の変化について、中東での過激派組織「イスラム国」(IS)拡大や大量破壊兵器の拡散を挙げ「直ちにホルムズ海峡での船舶の航行に悪影響を及ぼす危険があるわけではないが、将来こういうことに端を発して機雷がまかれる事態も想定する必要がある」と説明。共産党の赤嶺政賢氏は「ホルムズ海峡に直ちに悪影響がないなら、うその説明になる」と批判した。