NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」で、長州藩が攘夷を決行したのが史実にある「アメリカ船」ではなく「フランス船」になっていたとして、ネット上で「間違った知識を広める」などと疑問の声が相次いでいる。 「来たぞ！ フランス船じゃ！」。下関の陸上の砲台にいた見張り役がこう声を張り上げる。 安倍首相の意向に配慮したのではと週刊誌報じる 長州藩・久坂玄瑞役の東出昌大さんが関門海峡に船を見つけると、「構わん」「打てー！」と号令をかけ、一斉に砲撃が始まって...。 2015年5月24日夜の第21話「決行の日」では、こんなラストシーンが出てくる。長州藩が攘夷を決行した下関戦争の再現だ。 確かに、下関戦争では、アメリカのほか、イギリス、フランス、オランダも対戦国になっている。しかし、歴史上では、開戦日の1863年5月10日に長州藩が砲撃したのは、「アメリカ船」とされている。長州藩がフランス船を砲撃したのは、この年の

「企業は常に経営環境の変化への対応を求められている」。大阪・梅田の駅前地下道の老舗串カツ店「松葉」に自主退去を決意させた背景には、企業の宿命に鑑み、退去に際して「重大な損害」があるとは認められないとした大阪地裁、高裁の厳しい司法判断があった。 大阪市は今月８日、道路法に基づき店舗設備の撤去を命じる「除却命令書」を交付。１１日には、行政代執行法に基づき、１２日中の退去を求める「戒告書」を出した。 松葉側はまず除却命令の執行停止を申し立てたが、大阪地裁は１２日に申し立てを却下。さらに、戒告の執行停止の申し立てについても、１５日付で却下する決定を出した。 地裁は決定理由で、松葉が昨年１１月３０日現在、現金や預金などの流動資産が７２００万円以上ある一方、買掛金や未払金などの流動負債が約２７００万円にとどまり、３５００万円を超える利益剰余金を有していると指摘。店を強制撤去されても会社の存続は危ぶまれ

【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

本書のもとになったインタビューは『戦後リベラルの終焉』が出た直後の今年5月に行なわれ、冒頭では朝日新聞の誤報問題が論じられるが、私に反論しているわけではない。朝日のような偽善が葬られるのは当然で、もはや日本で「リベラル」は時代遅れのきれいごとを並べる人々だと批判した上で、著者はリベラリズム（自由主義）を擁護する。 おもしろいのは、いま話題の憲法第9条についての話だ。彼は「専守防衛の範囲なら自衛隊と安保は九条に違反しない」という長谷部恭男氏の立場を「修正主義的護憲派」と呼んで、こう批判する。 この解釈は結局、旧来の内閣法制局見解と同じですね。[この見解は]すでに解釈改憲ですよ。だから、護憲派が一時期、安倍政権による解釈改憲から内閣法制局が憲法を守ったなんて言っていたけど、これはウソで、新しい解釈改憲から古い解釈改憲を守ったにすぎない。(pp.48～9) さらに悪質なのは、「非武装中立」とか「

民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現

米陸軍は、個人用救急キットを一新、より強固で合理化された IFAK2 (Individual First Aid Kit II) の支給を開始した。セパレート式の止血帯専用ポーチの付属や、眼球保護のアイシールド、ストラップカッター、ラバー製のシールが付属する。既にアフガンで展開中の一部の部隊に事前の評価目的で少量が支給されている。 U.S. Army 2013/12/06

国会では集団的安全保障をめぐる論戦が繰り広げられているが、空疎な言葉の応酬による神学論争に明け暮れているようにみえる。どれだけの政治家が自衛隊の現状を正確に把握しているだろうか。 安倍晋三首相も中谷元防衛相も、自衛隊は海外派遣のための準備ができていると主張している。だが、実戦を想定していない現状の装備と訓練で軍事作戦を行う場合、極めて多くの被害を出すことなる。 自衛隊は戦車やミサイルなどの武器こそそろえているが、実際の戦闘を想定していない組織である。そのため死傷者が出ることを想定していないし、死傷者を減らす努力をほとんどしていない。愕然とするくらいの平和ボケである。 ところがその現状をして、防衛省も自衛隊も「問題ありません」と政治家に説明している。このままでは政治家の誤った認識で自衛隊が海外に派遣され、多くの隊員が不要に命や手脚を失うことになるだろう。 現実を無視した平和ボケの装備 筆者は

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・