大国との戦争「可能性高まる」＝ロシア、中国に懸念−米軍事戦略 【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１日、戦略環境の展望と米軍の対処方針を示す「国家軍事戦略」を公表した。戦略は、ロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして「重大な安全保障上の懸念を引き起こしている」と指摘。「米国が大国との国家間戦争に関わる可能性は低いものの、高まっている」と分析した。 　戦略は、国際規範に挑戦する「修正主義国家」と、「イスラム国」のような「暴力的過激派組織」に対抗する方針を強調。ウクライナ東部でロシアと親ロシア派が展開しているような、正規軍と武装勢力が連携する「ハイブリッド（複合型）紛争」も続くと予測した。米軍の目標としては、敵性国家の抑止や、攻撃を仕掛けてきた敵性国家・過激派組織の打倒、同盟網の強化などを掲げた。 　戦略環境の概説では、近隣国の主権を尊重せず、武力行使もいとわないと

５月14日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙で、海洋政策の専門家で、現在は中国南シナ海研究院の客員研究員を務めるマーク・ヴァレンシアが、南シナ海における防空識別圏（ADIZ）の設定可能性について、いくつかのパターンを例示して分析しています。 すなわち、2013年11月、中国は東シナ海に突如防空識別圏（ADIZ）を設定し、日米を驚かせた。現在、多くの分析官やメディア、米政府高官までもが、中国はいずれ南シナ海にも同様の領域を設定するであろうと見ている。 ただ、中国外交部の報道官は、「一般的に言って、中国はASEAN諸国からの航空脅威を感じておらず、ADIZを設定する必要性を感じていない」と言っている。だがそれでも、米国のISR（情報・監視・偵察）が増し、米国の同盟国が増強されるにつれて、中国は空からの安全保障上の脅威に対処するため、ADIZを設定することはありうる。 中国の南シナ海AD

メキシコ大統領選で、左派与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）のクラウディア・シェインバウム氏が当選した。これを受け、同国の通貨ペソや株価指数が急落するなどマーケットで警戒感が強まっている。現地で展開す・・・ …続き

China’s Propaganda Display at Book Expo America 中国政府ご推薦の作家と作品だけを出展した広大なブースには閑古鳥が ブックエキスポ・アメリカ（BEA）は、毎年５月にニューヨークで開催されるアメリカ最大のブックフェアである。版権の売買もあるが、ドイツのフランクフルトで開催されるブックフェア程の規模はなく、どちらかというと出版社が書店や図書館の関係者に新刊をＰＲするお祭りの傾向が強い。 以前はメディアとしての参加者は紙媒体の雑誌の記者やカメラマンに限られていたが、ネットの口コミの影響力が明らかになり、近年は人気ブロガーや大規模なブッククラブ（読書会）の主催者も歓迎するようになっている。 BEAでは、毎年海外の国をひとつ「guest of honor（主賓）」として大きく紹介する。今年の主賓は中国だった。 主賓と言ってもguestというよりcusto

マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得権」への批判だ。 評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。 「地上波の既得権をなくしてもらいたい」 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、 「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いている」 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先

付き合っている彼はもちろん、好意のある男性からボディタッチをされるのって親密度がアップするような気がしてうれしくなっちゃいますよね。でも、触られる場所によっては下心を感じてしまって何となく気持ちが冷めてしまうことも。今回は、男性に触られて「うれしい」ボディタッチの場所について女性のみなさんに聞いてみました。 頭をぽんぽん ・「頭。頭をぽんっとされると意識していなかった人でもちょっとドキッとします」（32歳／その他／クリエイティブ職） ・「頭ぽんぽん、かわいがられてる感じがする」（29歳／自動車関連／技術職） ・「頭に手を置く。それだけで女性ホルモンがたくさん放出しそうなくらい心の中はうれしさでいっぱいになる」（33歳／学校・教育関連／事務系専門職） やさしく頭をぽんぽんとされるとそれだけでうれしいという人は多そう。子ども扱いされているような気がして、ちょっと複雑な気分にもなりますが男性の大

世界的に科学論文の撤回が増えている。その理由2015.07.01 20:005,187 satomi ｢ワクチンで自閉症になる｣ ｢肉好きの人間は自己中｣ どちらもソースの論文書いた人は、データ捏造で医師免許や博士号剥奪になってるって知ってました？ 前者は社会的インパクトが大きすぎて、データ捏造で論文撤回になって著者が医師免許剥奪になって5年が経つというのに、ワクチンに対する不信感は消える気配もありません（風聞拡散の時系列まとめ）。 後者はオランダの著名な社会心理学者ディーデリック・スターペル元教授が書いた論文です。この肉食自己中の論文を書いて数日後、博士課程の学生2人から常習的な捏造の告発が行なわれ、1週間後に大学が不正を正式発表。10年間にデマ論文を少なくとも55本量産していたことがわかり、学会を揺るがす一大スキャンダルとなりました。 ワクチンほど複雑な利権が絡んでないせいか、博士号剥

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら