安全保障法制の採決をめぐり、民主党など野党が「強行採決だ」「国民の理解を得られていない」などと批判した。 「強行採決」というのはマスコミ用語で、少数派が審議を希望しても、多数派が「審議が尽きた」として採決することをいう。だが、手続きに瑕疵（かし）がなければ、議会政治の基本である多数決による普通の採決である。 なぜ強行採決がなされるかといえば、審議時間や国会会期が短いために、継続審議にしないと会期終了で廃案になってしまうからだ。 安保法制では国会会期を延長したが、野党としては、このまま採決せずに審議を続けて、国会会期末で廃案になることを狙っている。 一方、与党としては、昨年末の前回衆院選でも、２０１３年の参院選、１２年末の衆院選でも、安保法制の制定を公約してきたので、政権を担って公約を実行しないと嘘つきになってしまう。そこで、会期内で成立させようとするわけだ。 民主党は２年前の国会改革案で、

安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。 安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法

いわゆる従軍慰安婦問題などをめぐり日本に批判的な活動を続けている米国のマイク・ホンダ下院議員が、窮地に立たされることになりそうだ。ホンダ氏は2014年秋の選挙でかろうじて7期目の当選を果たしたが、その選挙活動の際、寄付を受ける見返りに支持者を国務省のイベントに招待するという便宜を図っていた疑いが浮上した。 すでに米議会の倫理委員会は疑惑について審査を行うことを発表。最悪の場合、議席を失う可能性すらある。 「すでにホンダ議員を支持している南アジア人のリストはないのか」 発端は、ニュースサイト「サンノゼ・インサイド」が14年9月に報じた陣営内のメールのやり取りだ。メールは、国務省のイベントに誰を招待するかを検討する内容で、「過去、候補者に対して巨額の寄付をした南アジア人の技術者や投資家のリスト」が添付されている。ただ、このリストに載っている人はホンダ氏に寄付したことはない。 このメールに対する

亀裂　最近、関係悪化も噂されていたオバマとネタニヤフ（写真は2013年）　Jason Reed-REUTERS 米政府はイスラエル政府に対して広範にわたる武器供与を計画していると、イスラエルのメディアが伝えた。イランとの核問題協議で先週、アメリカなど主要国がイランと合意したことに対するイスラエルの怒りを鎮めるためだ。合意では、イランの核開発に制限を設けるのと引き換えに、イランに対する経済制裁を解除する。 イスラエルは過去30年間にわたってイランの核開発計画に反対してきた。首相のベンヤミン・ネタニヤフは今回の合意に激怒し、これを「歴史的な過ち」で、イランに「核兵器への確かな道」を与えるものと批判している。 米政府は現在、イスラエルの不安を和らげるため、両国関係の歴史で最大級の武器供与を検討中だ。もし実現すれば「前代未聞」と、イスラエルのテレビ局「チャンネル２」は報じている。 同局の報道によれ

「昭和のエロ人形」が“誘拐”された！！　日本から秘宝館が絶滅しようとしているなか、鬼怒川秘宝殿（栃木県日光市）の閉館は本紙でも昨年に報じた。「昭和を象徴するエロスの殿堂」の閉館とあって、同年大みそかの最終日には多くの観客が来場。本紙の取材に元オーナーのＡ氏は「閉館後も建物と展示物はしばらく残し、購入を希望される方がいればそのまま譲ります」と言っていた。ところが、その展示物の人形が盗まれていたことが先週１６日に分かった。 盗まれたのは「鬼怒川お竜」「百花繚乱太閤幻夢」の女衆４体、「雷鳴日光街道狼藉」の強姦女、「艶容温泉郷恋花開」ののぞき女の女体人形ばかり７体と「龍王祭神輿」についていたオカメとてんぐの面だ。 「鬼怒川お竜」は、入り口すぐのところに展示されており、同館唯一のろう人形で、エロくてなまめかしいもの。一応、着物はつけてはいるが、片方の乳がポロッと出ているだけでなく、着物の裾がはだけて

介護保険の制度改正による負担増が８月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。 「いきなり入居費が倍、生活破壊だ」 名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている約１０万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、６５歳以上で一定の所得があれば８月から１割が２割になる。同市では約１万３千人が２割負担の見込みという。負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、全自治体が月内の発送をめざしている。 サービスの自己負担引き上げは、２０００年度に介護保険制度が始まってから初めて。一人暮らしなら年金収入だけで年収２８０万円以上で２割負担になる。厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の１５％、