【北京＝矢板明夫】香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する書店「銅鑼湾書店」の店主など５人の関係者が昨年１０月から１２月にかけて相次いで失踪した事件で、香港の警察は本格的な捜査に乗り出しているが、１４日までに進展はほとんどなかったもよう。状況証拠から中国の治安当局に拘束されたとの見方が有力だが、中国政府は黙殺したままだ。香港市民の間で中国に対する不満が高まっている。 香港の梁振英行政長官は１３日夜に出演したテレビ番組で、失踪事件について「警察が捜査している段階なのでコメントを差し控えたい」と述べるに止まった。この件を取材している香港メディア関係者は、「香港市民は真相の解明と５人の早期釈放を強く求めているのに対し、中国当局は市民の反発を早く抑えてほしいと圧力をかけている。梁長官は今、板挟みの状態だ」と話している。 香港の民主派団体は１０日、「言論の自由を守ろう」と呼びかけ、６０００人規模

【北京＝矢板明夫】中国本土から来た観光客が、一国二制度のもとで言論の自由が守られている香港で、本土では手に入らない権力闘争の内幕などの政治に関する「発禁本」を買って、友人らに配る土産とすることは以前からあった。習近平政権発足後、本土で言論統制がますます強化されてからは、香港の政治本がますます人気を博すようになっていた。 中国当局は税関などでの検査態勢を強化し、政治的書籍を没収してきたが、とても間に合わない状態だ。最近、中国の治安当局が香港で政治本を出版、販売する書店や出版社に直接圧力をかけることが増えていた。 習近平国家主席を辛口に論評し、米国に亡命している作家、余傑氏の著書「中国のゴットファーザー」を出版した出版社の経営者は広東省で拘束され、２０１４年に密輸罪で懲役１０年の判決を受けた。 今回、銅鑼湾書店の関係者が失踪する理由は不明だが、香港メディア関係者の間では「習主席の女性スキャンダ

「図書館が無料貸本屋化している」 「増刷ラインに届かない」 図書館側「実証的なデータない」 出版不況は、図書館のせい？　新刊本を1年間貸し出さないよう、出版社が図書館に求めています。この問題、実は1970年代から始まっていたそうです。海外では、著者に国が一定額を補償するケースも。解決策はあるのでしょうか？ 「図書館が無料貸本屋化している」 出版不況の中、出版社からやり玉にあげられている新刊本の貸し出し。慶応大の根本彰教授（図書館情報学）は朝日新聞の記事（2015年10月29日）で、発端は高度経済成長の時代にさかのぼることを指摘しています。 1970年代、自治体が住民サービスの充実させる中、図書館の貸し出しを重視しました。根本教授は「出版は江戸時代以来、根付いてきた産業。そこに公共による資料の無料提供という全く異なる理念が乗っかった」と分析します。 2000年代初めごろ、図書館の新刊本貸し出

人民元は売るべきか　長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている　China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品

スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。