南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、これまで防衛省が「廃棄して存在しない」と説明していた陸自内で保管されていたことが、同省関係者への取材でわかった。 同省は情報開示請求に対し、廃棄を理由にいったん不開示を決め、その後、他の組織で見つかったなどと訂正したが、日報は一貫して陸自内で保管されていたことになり、隠蔽との批判が高まりそうだ。 日報は、現地の部隊が作り、インターネットの掲示板のように電子データを共有する陸自の「指揮システム」を通じて陸自中央即応集団司令部へ送っていた。同司令部の担当隊員が毎日ダウンロードし、報告文書「モーニングレポート」へ内容を反映させた後に廃棄、システム上からも削除していた。しかし、関係者によると、この隊員とは別の陸自隊員が日報をダウンロードし、職場のパソコンに保管していたという。業務の参考のためだったとみられる。

原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝は１４日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）について、来年度中にグループから切り離す方針を明らかにした。 海外の原子力事業からは、事実上撤退する。財務基盤の強化に向けて、半導体の一部事業を分社して設立する新会社の株式売却については、政府系ファンドの産業革新機構が出資の検討に入ったことが明らかになった。 東芝は１４日、この日が期限とされていた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を、２月に続いて再び延期した。米原子力事業での損失を確定する過程で、ＷＨの経営者が従業員に対し、損失を少なくするよう「圧力」をかけたことがわかり、東芝を担当する日米の監査法人が過去に遡った調査も必要と判断したためだ。

長野県の山中に５日、同県消防防災ヘリコプターが墜落した事故で、県警などの捜索隊は６日朝、機体内で６人を発見し、死亡を確認した。 事故機に乗っていた９人全員が死亡した。６日午後には国の運輸安全委員会の調査官が県内入りしており、７日から事故原因の解明を本格化させる。 総務省消防庁などによると、記録が残る１９７４年以降の防災ヘリの事故では最悪の犠牲者数。民間ヘリでは、宮崎県日向市で９０年９月、１０人が死亡する事故があった。 長野県によると、死亡した消防隊員の１人がヘルメットに小型のＣＣＤ（電荷結合素子）カメラを装着し、離陸から墜落までの機内や機外を撮影していた。３０分に満たない動画だった。カメラは事故現場で回収し、県警に提出したという。 ６日に身元が確認されたのは、▽伊藤渉さん（３５）（長野県松本市）▽岩田正滋さん（５６）（同）▽小口浩さん（４２）（同県塩尻市）▽清水亮太さん（４５）（松本市）▽

北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊と米海軍が今年秋から、日本海での共同警戒監視を始めていたことがわかった。 日本政府の破壊措置命令に基づき、２４時間の迎撃態勢を維持する海自のイージス艦が、補給などで日本海を離れる際、米イージス艦が代わりに現場に展開し、警戒監視を担っている。日本側の要請によるものだが、自衛隊の実任務を米軍がカバーするのは異例。自衛隊単独での対処が限界に近いことを示しており、ミサイル防衛のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。 複数の政府関係者が明らかにした。米軍によるカバーは、稲田防衛相が９月に訪米してカーター国防長官と会談した際に打診し、了解を得た。米側はこれまでに数度、神奈川県の米海軍横須賀基地に所属する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型イージス艦を日本海に派遣。１度につき１週間前後、海自に代わってミサイル警戒にあたっている。

政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。 日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。 在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

港湾作業の邪魔にならないよう集積された韓進海運のコンテナ（神戸市東灘区の六甲アイランドで、読売ヘリから） ８月末に経営破綻した韓国の海運会社「 韓進 （ ハンジン ） 海運」が扱う空コンテナ約９００個が神戸港に滞留し、神戸市が対応に苦慮している。 今後さらに約１００個増える見通しで、市は約１５００万円をかけて港内の３か所に集積させているが、市の担当者は「いつまで保管すればよいのか見通しが立たない」と困惑している。 コンテナ取扱量で世界７位の韓進海運は８月末、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請。負債総額は約５兆ウォン（約４５００億円）に上り、世界各地の港で荷役を拒否するなどのトラブルが起きている。神戸港では貨物は受け入れているが、本来なら荷降ろしした後に別の荷を積んで搬出されるコンテナが、破綻による業務停止でたまる一方に。別の海運会社が韓進のコンテナを持ち込むケースもあ

奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解　申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元

１３日、韓国ソウル郊外の在韓米軍・烏山（オサン）空軍基地の上空を飛行する米軍のＢ１戦略爆撃機（中央）＝ロイター 【ソウル＝井上宗典】米軍のＢ１戦略爆撃機２機が１３日午前１０時頃、韓国ソウル南郊の在韓米軍 烏山 （ オサン ） 空軍基地の周辺上空を飛行した。 在韓米軍が発表した。Ｂ１は核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能。９日に５回目の核実験を行った北朝鮮をけん制し、軍事的な挑発行為を抑制する狙いがある。 Ｂ１は１３日、８月から配備されている米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸後、烏山基地上空で、米軍のＦ１６戦闘機と韓国軍のＦ１５戦闘機とともに低空飛行を行った。 ブルックス在韓米軍司令官と、韓国の 李淳鎮 （ イスンジン ） 合同参謀本部議長は同基地で記者発表し、「国際的な義務を露骨に無視する北朝鮮に対し、軍事的対応の強化が求められる」と述べ、北朝鮮へのけん制と、米韓両軍の緊密さを

【ロンドン＝五十棲忠史】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響で、英旅行会社「ローコスト・トラベルグループ」が１５日、経営破綻し、法的整理に入った。 ６月２３日の国民投票後、英国の通貨ポンドがユーロに対して急落したことや、顧客からの予約が減ったことで、資金繰りに苦しんでいた。同社を通して旅行の予約をしている顧客は約１１万人で、約６割が英国人。 英ＢＢＣ放送などによると、英国では国民投票の前から、夏休みの旅行手配を控える人が多かった。ＥＵ離脱が決まり、ポンドが急落すると、旅行を取りやめる動きが加速した。ベルギーやフランス、中東で相次いでいるテロも、旅行者減の要因となった。 一部の予約については、航空会社やホテルへの支払いが済んでいないため、旅行するには、改めて代金を支払う必要があるという。

【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）は２６日、英国がＥＵに離脱を通知する前に、離脱交渉は行わない方針を明らかにした。 欧州理事会の報道官が読売新聞の取材に答えた。離脱手続きを定めたリスボン条約５０条について、「交渉は通知後にのみ始められる」との基本見解を示したものだ。英国の離脱派が模索する、通知前の交渉は否定されることになる。ＥＵ首脳らは、この方針に基づいて、２８、２９日の首脳会議で英国のＥＵ離脱問題を話し合う。 報道官は、英国の離脱手続きで焦点となっている通知手法について、「ＥＵ加盟国の首脳らで構成する欧州理事会の常任議長に対する書簡」か、「ＥＵ首脳会議での公式声明」のいずれかになると述べた。交渉の開始手続きを明確化することで、英国に早期通知を促す狙いがある。ＥＵ首脳会議は、キャメロン英首相に対し責任ある行動を取るよう求め、早期通知への圧力をかける場になりそうだ。

公益財団法人「日本サイクリング協会」（東京都品川区）が都内のコンサルティング会社に資産運用を委託した約３億円のうち、約２億７０００万円が回収できなくなっていることが、協会関係者への取材でわかった。 協会は資金不足に陥っており、「資金が戻らなければ解散せざるを得ない」（協会幹部）としている。コンサルティング会社は協会に「別事業に投資して失敗した」と説明。協会側は、当初の説明が虚偽だったとして、警視庁への告訴なども検討している。 協会によると、２０１１年３月頃、資産運用を相談した東京・銀座のコンサルティング会社から「シンガポールの銀行の割引円建て債を約２億６０００万円で購入すれば、３年後に３億円になる。その他、約４０００万円の利息も入る」などと持ちかけられた。協会は同月、同社と資産運用のコンサルティング契約を結び、約２億６０００万円を同社の口座に入金した。

政府は９日、中国軍艦１隻が同日午前０時５０分頃から約２時間２０分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。 領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったことが確認されたのは初めて。政府内では、直前に接続水域入りしたロシア軍艦を追尾した海上自衛隊の護衛艦に対抗し、尖閣の領有権を主張する中国の軍艦が同水域内に入ったとの見方が強まっている。 政府は同日夜、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、安倍首相と関係閣僚らが情勢を分析した。 斎木昭隆外務次官は９日午前２時頃、中国の 程永華 （ チョンヨンフア ） 駐日大使を外務省に呼び出し、厳重に抗議した。菅官房長官は同日の記者会見で、「緊張を一方的に高める行為」と中国を批判した。

安倍首相は報告を受け、〈１〉関係省庁が緊密に連携して対処する〈２〉米国など関係諸国と連携する〈３〉警戒監視に全力を尽くす――ことを指示した。

民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している男性らが、川崎市中原区で５日に計画しているデモについて、神奈川県警と県公安委員会は３日、道路使用とデモの実施をそれぞれ許可した。 県警は、「公共の安寧」に直接危険が及ぶケース以外は許可すると定めた県条例などをもとに判断したとしている。川崎市は川崎区の公園の使用を認めず、男性らはデモの場所を変更していた。横浜地裁川崎支部も川崎区の一部の施設周辺でのデモを禁じる仮処分を出しており、対応は分かれた。 県警などによると、男性は公園の使用が不許可となった後、中原区の公園周辺などの道路で数十人規模のデモを実施するとして、中原署に道路交通法に基づき道路使用許可を１日に申請した。県公安委員会にも県条例に基づいてデモの実施を申請した。

【北京＝蒔田一彦】中国外務省によると、オバマ米大統領の広島訪問について、 王毅 （ ワンイー ） 外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。 旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。 中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。

１６日午後５時１０分頃、神奈川県横須賀市米が浜通の老舗料亭「小松」から出火、木造２階店舗延べ約１３２０平方メートルが全焼し、隣接するマンションの一部外壁なども焼けた。 マンションに住む７０歳代の女性が煙を吸って軽傷。料亭は定休日で、けが人はいなかった。横須賀署が出火原因を調べている。 同店は、旧日本海軍の中枢機関「鎮守府」が横須賀に設置された翌年の１８８５年に創業。連合艦隊司令長官・山本五十六、元首相の米内光政、海軍大将の井上成美ら旧海軍の高官が出入りしていたことで知られ、「海軍料亭」として親しまれてきた。