消費増税を予定通りに実施すべきだという論者はしばしば、「若者世代にツケを回さないように増税や歳出削減をすべきだ」と主張する。本当に若者や将来世代の負担が大きくなるのはどのような政策だろうか。 消費増税論者の意見の家元を探ると、財務省や財政学者に行き着くことが多い。 財務省の場合、増税をしてその結果、予算配分枠（歳出権）を増やし、予算配分権を行使することを仕事と心得ているので、マクロ経済にはそれほど関心をもたずに増税を主張しがちだ。 そうした財務省の意向を財政学者が代弁する際、ロジック（論理）として、経済学の「横断性条件」を用いることが多い。その条件とは、将来の国債残高がそれほど目立たなくなるというもので、厳密な数式表現では、無限先の国債残高は取るに足らない存在というわけだ。財政学者はこれを「将来の国債残高をその後の基礎的財政収支の黒字で完済すること」と経済的に解釈し、増税や歳出削減によって

テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSの番組スポンサーへの圧力を呼びかけているとして、同社は4月6日、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。 弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。 （TBSテレビ「弊社スポンサーへの圧力を公言し

画像説明, フランスには推定3万～4万人のセックスワーカーがいる。写真は、買春禁止に反対する人たち（6日、パリ） フランスの国民議会（下院）は6日、買春禁止法案を可決した。野党右派多数の上院では反対意見が強く、成立に2年以上かかった。仏紙ルモンドによると、下院は賛成64対反対12、棄権11で法案を可決した。フランスではこれまで、売春行為を処罰する2003年の法律が適用されていたが、今後はこの買春禁止法がそれに代わる。 性的サービスに対価を払うなどした違反者には、3750ユーロ（約47万円）以下の罰金が科せられる。罰金は初回は1500ユーロ（約19万円）で、再犯者の場合は倍以上に増えていく。さらに違反者は、売春者の置かれている状況について学ぶ講義を受講しなくてはならない。

パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２.６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１.７３ギガバイトであったので、これの１０００倍以上になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪 経緯は ２０１

差別か反差別か　新法は州民を差別から守るためのものだと主張するミシシッピ州のフィル・ブライアント知事　Mike Blake-REUTERS 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は４月５日、州内の事業者がLGBT（性的少数者）へのサービス提供を拒否できるようにする法案に署名し、法律として成立させたことをツイートした。 ブライアントによれば下院法案1523号は、「民間団体や組織、個人の真摯な宗教的信念、道徳的信条を、州政府機関による差別から守るため」のもの。 だがLGBTの権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、この新法により個人・団体は、宗教を理由にLGBTなどへの差別を正当化できるようになる。さらには、里親がLGBTの子供を「転向セラピー」に送り込むことも可能だ。転向セラピーとは、ゲイやレズビアンを異性愛者に転向させようとするための心理療法で、州によっては違法とされている

キャンプ瑞慶覧在沖縄米軍司令部の石平ゲート前で抗議集会が行われた６日、北中城村石平の国道３３０号では、長い渋滞が発生した。抗議集会の終盤、米軍幹部を乗せた車両を出すために機動隊が座り込む市民を排除。もみくちゃとなる市民と機動隊で車道がふさがり、渋滞の列ができた。

無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】 同社の関係者によると、この資料は「資金決済法　通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年７月１日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるＬＩＮＥには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財政学者が増税に固執する 経済学的な背景とは？ 安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので

TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。

民進党の山尾志桜里政調会長（４１）（衆院愛知７区）は６日、記者会見し、代表を務める「民主党愛知県第７区総支部」の２０１２年分の政治資金収支報告書のうち、ガソリン代として計上された約２２８万円の大半が政治活動に使われていなかった可能性があると明らかにした。 元公設秘書がガソリン代を不正に請求した疑いがあるといい、山尾氏は「監督が不十分だったと反省している」と謝罪した。 山尾氏によると、同支部などがスタッフに支払った１２年１～７月のガソリン代で、不自然なレシートが１２４枚見つかった。主にガソリンスタンドのプリペイドカードへの入金として元公設秘書が山尾氏の事務所に請求していたが、同じ日付の多数のレシートが提出されるなどしており、街宣車などのガソリン代とは考えられないという。 元公設秘書は１１年３月に就任し、１２年７月に本人の意思で辞職。山尾氏は、「法的措置も検討したい」と話した。