沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。 「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」 中谷元（げん）防衛相は９日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。 これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。 防衛省などによ

自公に「辞めさせる責任」＝舛添氏問題、民進・共産が批判 民進党の 枝野幸男 幹事長は１１日、舛添要一東京都知事の政治資金流用などの問題に関し、「舛添氏を強力に推した自民党や公明党からいまだに反省の声が出ないのが最大の問題だ。まず辞めさせる責任が自公にある」と述べ、２０１４年の都知事選で同氏を支援した自民、公明両党の対応を批判した。京都市内で記者団に語った。 　共産党の 志位和夫 委員長もさいたま市で記者団に、「舛添氏は真相をきちんと全面的に明らかにした上で職を辞するべきだ」と要求。「自民党の 安倍晋三 総裁、公明党の 山口那津男 代表は一緒に宣伝カーに上って舛添氏を応援してきた。そういう対応をしてきた責任は厳しく問われてくる」と強調した。　（2016/06/11-17:44） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

過密気味のダイヤで縦横無尽に地下鉄が走っている東京都心にもかかわらず、なぜか最寄りの電車や地下鉄の駅から離れている「空洞地帯」と言えるエリアがある。 これらの地域は、アクセスの悪さゆえに住民の凝集性が高かったり、他地域からの流入がないために独自の発展を遂げているケースが少なくない。多様な人々が行き交う東京の街でも、際立って特徴的と言われる陸の孤島を3つ紹介しよう。 ※Google Maps　35.717286, 139.746770 最初に訪れたのは国道17号（本郷通り）国道254号（春日通り）に挟まれた文京区小石川地区。麻布（港区）や牛込（新宿区）などとならび山手の外郭を成すエリアである。都心の一等地だけに小洒落たスタイルの飲食店が目立つ。付近には筑波大学附属高校など多くの名門校や大学関連施設が集まっており、学生や子供の姿が目立つ。 北に隣接する白山は一戸建ての住宅が立ち並び、住宅街は入

中国海軍の艦艇が９日未明、初めて沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った問題で、政府内で１０日、周到な計画に基づく行動との見方が強まった。尖閣の領有権を主張する中国が、先に接続水域に入ったロシア艦と自衛艦を「監視する」形を作ったとの分析からだ。これまでも中国は既成事実を積み上げて領有権を主張しており、政府は東シナ海の緊張が新たな段階に入ったと警戒を強めている。 海上自衛隊が外国艦艇を追尾するかは、状況を見極めて判断する。政府関係者によると、８日夜に東シナ海を北上したロシア艦は最短距離でロシア方面に向かわず、針路変更する不審な動きを見せたことや、これとは別に中国海軍の艦艇１隻が尖閣の北方にいたため、ロシア艦の近くにいた護衛艦「はたかぜ」が追尾する方針が決まった。

米フロリダ州タンパで記者会見の会場を後にするハルク・ホーガンさん（2012年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Gerraro Mora 【6月11日 AFP】米人気プロレスラーのハルク・ホーガン（Hulk Hogan）さんのプライバシーを侵害したとして、1億4000万ドル（約150億円）の賠償を命じられた米ゴシップサイト運営のゴーカーメディア（Gawker Media）が10日、連邦破産法11条の適用を申請し、事実上経営破たんした。ホーガンさんの訴訟は、シリコンバレー（Silicon Valley）の富豪が資金援助をしていたことでも注目を集めていた。 ゴーカーはニューヨーク（New York）の裁判所での破産申請後、ブランドを出版企業のジフ・デイビス（Ziff Davis）に売却することで合意したと発表した。 ゴーカーはホーガンさんと友人の妻との性行為を隠し撮りした動画をインター

中国人民解放軍がグアム島の米軍基地を直撃できる弾道ミサイルを配備し始めたとして、米国が警戒を強めている。 東アジア情勢が緊迫するにつれて、米国にとってグアム島の戦略的重要性は増大してきている。それに伴い中国も、東アジアの有事への米軍の介入を阻むためのミサイル攻撃能力を急速に高めてきたというのだ。 グアムが射程に、核弾頭も装備可能なDF-26 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」はこの5月、「中国の対グアム島ミサイル攻撃能力の拡大」と題する報告書を発表した。 委員会はこの報告書で、中国人民解放軍が最近、米国領のグアム島の米軍基地を直撃できる非核弾頭の弾道ミサイルや巡航ミサイルを新たに増強し始めたことを指摘し、警鐘を鳴らしている。

【北京＝西見由章】中国海軍の軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入り日本政府が厳重抗議したことについて、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の電子版は１０日までに、中露海軍の連携と「日本の孤立」をアピールする評論を発表した。ただ、両国軍艦が協力して接続水域に入ったとする根拠は一切示していない。 評論は、日本側が９日未明に事態を受けて官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ抗議したことについて「焦りと敏感さが見受けられる」と分析。さらに「日本は中露軍艦の『共同行動』を認めようとしないが、これは自らを欺く行為だ。孤立局面に陥ったことを正視できなくなっている」と主張した。 日本の「孤立」の原因として、南シナ海問題への介入やクリミア併合をめぐる対露制裁などを挙げ、「対話を強調しながら二面性ある外交姿勢のために日本は（両国との関係改善という）絶好の機会を

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