東日本大震災以降運転を停止している、東京電力福島第二原子力発電所について、民進党は、早期の廃炉決定を求める地元の要望に応えるため、再稼働の条件を厳しくすることなどで、事実上廃炉とする法案を衆議院に提出しました。 民進党は、地元の要望に応えるためにも、廃炉の決定を急ぐ必要があるとして、福島第二原発を事実上廃炉にするための法案を、9日に衆議院に提出しました。 法案では、福島第二原発のように、原子力緊急事態宣言が一時発令された原発について、再稼働には、周辺自治体の同意を義務づけるとともに、法律の施行後2年以内に、原子力規制委員会の新しい規制基準への適合性審査を申請しなければ、事業者の意向にかかわらず、原発の許可を取り消すとしています。 民進党は各党に対し、すみやかに法案の審議に入るよう協力を呼びかけていくことにしています。 党の東日本大震災復旧・復興推進本部の事務局長を務める、金子恵美衆議院議員
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